宮崎信行の「新・夕刊フジ」

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

菅義偉首相6日目にして多摩川を渡り小此木彦三郎さんの墓参りをするも小此木八郎国家公安委員長が同行せず「人柄が信頼できる」46%

2020年09月22日 18時41分00秒 | 人物
[写真]小此木八郎国家公安委員長、きょねん2019年2月、宮崎信行撮影。

 菅首相が就任後初めて多摩川を渡りました。

 菅義偉首相は、就任6日目となるきのう(令和2年2020年9月21日)、秘書をつとめた、小此木彦三郎元衆議院議員の墓参りをしました。この場所は神奈川2区であり、横浜市西区の「久保山墓地」。ほとんど知られていないと思いますが、東京裁判のA級戦犯絞首刑7名はここに埋葬されています。

【追記 22:00】荼毘に付されましたが、遺骨遺灰はGHQの手からすり抜けて一部が行方不明になっており、いずれにしても久保山墓地には全く埋葬されていません。長年の思い違いを確認せずに記事化してしまいました。【追記終わり】

 菅首相は、東京から1時間前後をかけて、車で移動。ところが、やや不自然なところがあります。小此木さんの三男で、世襲した、神奈川3区選出の小此木八郎国家公安委員長が同行していなかったようです。


[写真]菅首相、宮崎信行撮影。

 安倍晋三前首相と同期の1993年初当選で仲が良い、小此木さんは安倍内閣で初入閣。国家公安委員長は2度目になります。1993年に旧神奈川1区で初当選。菅首相は1996年に小選挙区神奈川2区で初当選。小此木さんは兄が社長をつとめる「株式会社小此木」もある神奈川3区で当選。

 しかし初入閣は後輩の菅さんが先。小此木さんは2009年の選挙で落選し2012年に復帰したので、当選回数も同じになってしまいました。




[写真]落選中に支持者とともに、参院選候補者や菅義偉・自民党神奈川県連会長らの演説会を見る、小此木八郎さん(当時は前衆議院議員)、2010年6月、神奈川・桜木町駅で、宮崎信行撮影。

 事務所も神奈川3区内で鶴見区から神奈川区にかえて、国政復帰した小此木さん。その後、同期当選の安倍晋三さんの第2次政権で初入閣。菅さんは2度目の入閣で、官房長官。

 そして、菅首相のもと、再入閣で、再び国家公安委員長となりました。

 小此木さんは16日深夜(17日未明)の官邸の記者会見で「お父上とあわせて2代連続の関係」を問われ、小此木さんは「昔のことを思えば、夢にも思わなかったことでありますが、現下の情勢がコロナ禍収束に向けて、一丸となって対策をおこなっていかなければならない気持ちの方が重要であって、それについてしっかりと力を尽くしていきたいところです」と語りました。

 要するに、先輩であり、直系である自分が、菅首相の下で大臣をやるのは忸怩たる思いということでしょう。

 日経新聞の世論調査では、複数回答で、「人柄が信頼できる」46%となり、安倍前首相の10%台を大きく上回ったそうですが、どこまで菅さんのことを知っているんだろう、という疑問がわきます。

 小此木さんのお兄さんで、株式会社小此木の小此木歌蔵社長は、横浜の輸送業の協会の会長の立場で、菅さんの政治団体に衆議院解散後に献金していることが、政治資金収支報告書から分かります。奉加帳廻しの陣中見舞いの風情で、菅さんの報告書を見ると、横浜の秩序が凝縮されており、仮に菅さんが落選すると横浜(神奈川1、2、3区地域)が壊れる、と言っていいほどのまとめようです。小此木歌蔵さんには、横浜商工会議所の部会長と、横浜商工会議所記者クラブ(横浜経済倶楽部)在籍の日経新聞横浜支局記者の立場で記者会見で取材した経験がありますが、クレバーで眼光鋭く名刺交換したばかりの記者の名前を全員覚えているなど、さすがに通商産業大臣経験者の長男という感じでした。首都高速道路の神奈川区内のランプに関する政策提言なのですが、工学系の知識もいかして、一般道との接続の可能性を技術系の数字入りで示していました。翌日の国土交通省の陳情では、冬柴鉄三大臣(当時)に直接会ったようで、さすがに与党国会議員の兄だと「商議所部会長」の立場でも大臣に会えるのだと思い、同行した部会員も喜んだことだろうと思います。

 また、神奈川1区(自民党麻生派の松本純議員が選出)である中区山下ふ頭のIRカジノ施設建設にあたり、IRカジノの法的根拠となる「刑法の特例」の刑法を所管するのが国家公安委員会・警察庁なので、その関係で小此木大臣を充てたのではないかとの憶測も、時折浮上しそうです。横浜港周辺経済界の偉い人は最近、「横浜黄金の1990年代後半」に比べると、あまり経済的に余裕がなく、日本平均水準に近づき下回ったように、私は多摩川の向こう側から感じています。

 それはさておき、菅さんと小此木さんが仲が良いわけがありません。お金が少ないから、大臣ポストをあてがうことで恩を返す、ということは政治シーンではたびたびあります。

 「人柄が信頼できる46%」の真価は今後、発揮されるでしょうか。

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【法案】「特商法及び預託法改正案」2021年通常国会に提出のはこびも「ジャパンライフ」マルチ商法「原則禁止」にとどまり議論ひっしか

2020年09月22日 18時40分00秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]消費者庁の前に立つ筆者、きょねん2019年。

 「特商法及び預託法などの改正案」(204閣法 号)が2021年の通常国会に提出されるはこびとなりました。

 ジャパンライフの倒産をきっかけとした、消費者庁の作業の結果、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が令和2年8月19日に「報告書」をまとめました。

 その後に、安倍晋三首相が突然の辞意を示し、内閣総辞職。その週に、警視庁など8県警が、ジャパンライフ社長の山口隆祥容疑者を、通算何度目かの逮捕をしました。きょねん4月に押収した捜査資料を読みこんだ結果この時期になったとの報道で、スケジュールに関しては、諸々考えると妥当といえるでしょう。

 広告塔に使われた、安倍晋三さんや加藤勝信さんは現段階で、名誉棄損などの民事訴訟をおこしていないようです。山口さんは直前まで役員報酬を月300万円程度受け取っているとの報道もあり、資力はなくはないはずです。

 報告書は「販売代金の支払いという形式で消費者から事実上の金銭の出えんを十分な認識のないままに元本保証と誤解させた状況で行わせ」、「売買の対象となる物品が存在しない」ことから「消費者に甚大な財産被害を及ぼすおそれが高い反社会性のある行為だ」と分析しました。

 そのうえで、報告書は「販売を伴う預託等取引契約はについては、本質的に反社会的な性質を有し、行為それ自体が無価値(反価値、"Unwert")である」ことから「預託法において、原則禁止とすべきである」としました。

 勇ましくも感じますが、報告書は「原則禁止とする前提で禁止の対象となる範囲の明確化を実務的に検討すべきである」と定義・対象規定を絞るよう求めて、罰則については「当該禁止に違反する事業者に対し、十分な抑止力を持った法定刑を設けるとともに、締結された契約については民事上無効とすることが必要である」としました。

 相当骨抜きな内容です。民事上無効であるとしても、出資に伴う現物が存在しないことに気づくまでにはかなりの時間がかかります。法務省・警察庁の所管になりますが、知能犯・経済犯罪である以上、法定刑として身体を半永久的に拘束することが極めて難しい。また、代理店を使った抜け道もありえます。

 これまでの国会審議では、消費者庁取引対策課長が行政処分をためらったり、積極的だった課長の後任者が急に弱腰になるなど、なんらかの圧力があったのではないかと実名で審議されています。消費者庁の定員は360名で、「局長」「部長」はおらず、課長が9名いるだけの組織です。大規模なマルチになると、消費者庁よりも、都道府県警察の組織犯罪対策課の方が頼りになることになります。しかし、それまでに財産を失えば、被疑者に対して全額補償を求めることは生涯無理です。

 安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」の首相枠60番台で参加し、広告に使っていた、山口隆祥被疑者。

 先週の東京のAMラジオ局番組ではニュースセンター長の社員記者が「警視庁は財産詐欺に対する警戒が強く、被害者は地方の自民党支持者が多い」と被害者取材の成果を話していました。

 社会全体の高齢化で、豊田商事事件のように「騙された方が悪い」との世論は下火になったように感じますが、現在も、日本アムウェイのような組織的犯罪マルチ商法が続いています。家族と財産の情報を匿いがちな日本の家庭では、国土交通省主導の住宅ローンなどの財産をめぐる見解の相違が、社会に出ずに、家庭内で情報がとまりがちです。日本社会の陰湿さ、閉鎖性を悪用した財産侵害が少しでもないようにしてもらいたいものです。

 自民党政務調査会の事前審査での骨抜きの動向にも注目したいところです。

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