【6/9】閉幕へ、２年ぶりに党首討論が開かれ、国民投票法改正案が委員会（審査会）可決

［写真］党首討論が開かれた参議院第一委員会室に取り付けられた、院の中継用カメラ、４年前、宮崎信行撮影。

　風向きが変わりました。ワクチン接種スピードと感染縮小で、東京五輪は開くべきだとの世論が再び中心となり、無観客かどうかなどに移りつつあります。

　国会は７つの法律が成立。党首討論が開催。国民投票法改正案が参議院の委員会（審査会）でも可決しました。

【党首討論　きょう令和３年２０２１年５月９日（水）】

　２年ぶりに党首討論が参議院で開かれました。菅首相に対して、枝野代表が３０分、片山虎之助団長が５分、玉木代表が５分、志位委員長が５分。枝野さんは、２０１１年民主党通常国会の７０日間延長のように会期延長と補正予算案を要求。片山さんは、「ワクチン接種は立ち上がりが遅かったが良くやっている」とし、玉木代表は「３０兆円繰り越したのは誇れることではなく、前年度末までに使うべきものを使えていなかった」と指摘。志位委員長は五輪を中止し、財源を振り向けるよう求めました。なお、公明党の高木陽介国会対策委員長は、先日のＮＨＫ日曜討論で、山口代表も登板できるようにすべきだと主張しました。

【参議院憲法審査会　同日】

　「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」（１９６衆法４２号衆修正）。

　立憲民主党の小西洋之さんは、答弁に立つ自民党の中谷元・元防衛相に対して「中谷さんが言っている立憲主義は、権力の分立」とし憲法教科書でいう立憲主義の定義である「権力の制限」と違っていると指摘。中谷さんが答弁を前に衆議院法制局の助けを求めようとすると、小西さんは拒み、中谷さんは「分立と制限は同じ意味だ」と苦しい答弁をしました。あくまでも現実として、防衛大学校には法学部が全くありませんから、自衛官出身者が憲法に弱いのはどうにもならないのが戦後日本の現実です。小西さんは不満を漏らしましたが、衆議院側の立憲民主党の山花郁夫さんが「現代において、立憲主義は多義的であり、（成文憲法でなく）国会による政府の統制も含まれる」と中谷さんを半分フォロー。小西さんも採決には応じられると矛を収めた表情で、質問を終えました。

　維新の松沢成文さんが修正案を出しましたが否決。採決の結果、共反対、自公立国維賛成多数で可決すべきだと決まりました。衆の審査会で、維新は修正案に反対しましたが、きょうは賛成したようです。本会議では衆議院修正１本だけの採決ですので、金曜日に共反対、自公立国維賛成多数で可決し、成立するはこび。

【参議院本会議　同日】

　７法律が成立。

　「令和元年度決算の承認」は、立維国共反対、自公賛成多数で承認されました。国有財産無償貸付状況計算書は、立共も賛成に回りました。

　「特定商取引法及び預託法を改正する法律」（２０４閣法５４号衆修正）は立共反対、自公国維賛成多数で可決し、衆議院修正通り成立しました。ジャパンライフ問題をきっかけに消費者庁が作成しましたが、その過程で井上信治大臣の「デジタル、全部やれ」発言で、高齢者へのクーリングオフ書面の完全電子化が可能となる改正法となっていましました。衆修正で施行日が先送りされました。

　「鳥獣被害防止特別措置法を改正する法律」（２０４衆法２６号）は全会一致で可決し、成立しました。ジビエ振興で市町村が県の予算措置を求めることができるなどの改正。

　「改正水資源基本法」（２０４衆法２５号）は全会一致で可決し、成立しました。地下水を追加する改正法。

　「改正東京オリパラ特措法」（２０４衆法２１号）は立国共れが反対し、自公維が賛成して可決し、成立しました。アスリートの一部の薬物の日本持ち込みが可能になる特例法。

　「改正産業競争力強化法」（２０４閣法２３号）は共反対、自公など賛成多数で可決し成立しました。２０５０年カーボンニュートラルを踏まえて環境関連の設備投資を２割税額控除できるなどの包括改正法。私はこういう立法は断固止めるべきだと考えます。

　「建設アスベスト従事健康被害者への給付金支給法」（２０４衆法２８号）が全会一致で可決し、成立しました。既に昨日、厚労省がコールセンターを設置、最高額１５００万円。今後は最高裁判決に基づくメーカーの基金への参加を説得する作業も政官に期待されます。

　「ＩＬＯ１０５号条約批准のための国内実施法」（２０４衆法２１号）が共反対、自公立国維賛成多数で可決し成立しました。国家公務員法の懲役刑を禁固刑にする内容。

　「政治分野における男女共同参画推進法改正案」（２０４参法３４号）は全会一致で可決し、衆議院に送られました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　議員立法の常連、自民党の河村建夫元文部科学大臣が、「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動促進法案」（２０４衆法　号）を提案。質疑があり、採決で、共反対、自公立国維の賛成多数で提出すべきだと決まりました。私が傍聴した、ＪＡＸＡ理事出向の川端元官僚の有罪確定があったので、少し成立がずれ込んだこともあるのでしょうか。それと、もう明文な法規定なのでいいのですが、私は仏教真言宗徒なので、地上にある自分の体も宇宙なので、宇宙開発となると自分の体やその呼吸も対象となってくるので今後の立法ではその旨を念頭に置いていただきたいと思います。

　上述の参・本会議から回ってきた「政治分野における男女共同参画推進法改正案」（２０４参法３４号）が審議され、全会一致で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。

【参議院災害対策特別委員会　同日】

　「災害時とパンデミック時の病院船推進法案」（２０４衆法２０号）が全会一致で可決しました。政府に対して、法施行後速やかな法制上・予算上の所要の措置を求める法案で、すぐに動き出しそうです。

【衆議院厚労労働委員会　同日】

　一般質疑。長妻昭筆頭理事が求めた「東京オリンピック組織委の副事務局長の参考人招致」が認められず、理事会が長引きました。長妻さんは「私も地元で、おめえら野党がだらしないからオリンピックをやめられないんだといわれる」と珍しく東京弁を披露しつつ、都議選と東京五輪を直前に控えた苦悩を吐露しました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　一般質疑。丸川五輪相が答弁。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

きょう午後４時からの菅首相初の党首討論にかかわらず内閣不信任案は提出されない見通し、菅首相はあす２０２１年６月１０日（木）から１４日（月）まで英コーンウォール「対面リアル」Ｇ７サミット外遊

［写真］菅首相、きょねん９月、宮崎信行撮影。
　
　加藤官房長官はきのう午前の閣議後定例記者会見で、菅首相が、あす令和３年２０２１年６月１０日（木）に出発して、１４日（月）帰国の予定で、英国コーンウォールＧ７サミットに出席する予定だ、と発表しました。

　官房長官は「菅総理は６月１０日本邦発、１４日帰国の日程で、英国南西部コーンウォールで行われるＧ７サミットに出席する予定であります。我が国としては、新型コロナ対策・国際保健、世界経済・自由貿易、気候変動、地域情勢といった重要課題について、積極的にＧ７の議論に貢献をしていく考えであります」と語りました。

　このため、きょう午後４時からの菅内閣発足後初めての党首討論での答弁を見極めたうえでの提出が噂されていた、内閣不信任案は提出されない公算が高まりました。仮に出した場合は、あす午後１時からの衆議院本会議で審議する必要があり、首相を足止めすることで、野党への批判が高まるのはひっしで、枝野代表らが得策でないと判断することは間違いありません。

　我が国は、今年はＴＰＰ加盟１１か国でつくるＴＰＰ委員会の幹事国で、英国のジョンソン首相や国際貿易相らが準備会合入りを希望しています。そのため、日本首相にとっては、英国首相に頭を下げさせる千載一遇の外交的好機にもあり、Ｇ７首脳全員のコロナ対策でのアピールとともに、アフターコロナの世界像が透けて見えるサミットになるかもしれません。

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【6/8】あすの党首討論に関心高まりつつも、きのうの日教組参議院議員会長が異例のテレビ出演で野党終戦、郵便投票法案の１０日採決で折り合い

［写真］参議院本会議場のステンドグラス、４年前の２０１７年撮影。

　「３日間延長論」も浮上しています。

　菅原一秀・前衆議院議員が略式起訴され、有罪・公民権停止が確実となりました。東京９区は、生産緑地の法的根拠がなくても有効な練馬区特定生産緑地に２０３カ所が指定されるなど、既得権益色が強くなっており、都議選への影響も注目されます。

　郵便投票法案で「条」と「項」を書き間違えるというあり得ないミスが発覚し、本会議で延長動議。しかし、あさっての本会議で正誤表付きでの採決を国対が折り合ったようです。だったら、あす午後４時からの枝野幸男代表と菅義偉首相の党首討論の後に、内閣不信任案を速やかに出すことは無いというようにも受け取れます。きのう書かなかったのですが、日教組組織内の水岡俊一・参議院議員会長がテレビ入り第一委員会室に登場しました。本会議と違い、輿石東さんは第一委員会室は後輩に譲っていたと思います。那谷屋正義さんの国対委員長更迭同様に、テレビ入りの見返りに、日教組の指定席・参議院副議長室を明け渡すつもりならば大歓迎ですが、私は個人的にこの２年間、日教組・日退教構成員に生涯続く私怨を持ったこともあり、経団連・日教組はこの世から消えてほしいと思うし、こんな会長のもと参議院野党が閣法成立率９５％以上が既に確定してしまったのはやむを得ないだろうとしかいいようがありません。

　それと、月曜朝９時半のＪＯＣ日本オリンピック委員会の経理部長自さつをＮＨＫが報じない闇も生じています。埼玉県立浦和高校、法大を経て、堤義明さんが経営した西武鉄道グループ総本山「コクド」に新卒で入り、ＪＯＣに転じていたようです。堤さんは偉大な民間人。バスの屋根に番号が書いてあり堤社長がヘリで監督していたし、逮捕された取締役の手錠が止まらずに拘置所職員が都内の精神科病院に電話で対応できるか問い合わせたこともありました。それは堤さん特有の採用術であり、鉄道輸送従事者に自発性が求められることはないと思いますが、経理部長自さつをＮＨＫが報じないのは、これは闇。

【参議院内閣委員会　きょう令和３年２０２１年６月８日（火）】

　「土地規制法案」（２０４閣法６２号）が小此木担当相から趣旨説明され、そのまま対政府質疑がありました。みんな冷たいので忘れていますが、１０年前に、当時の与党・行田邦子参議院議員が菅直人首相（代表）に「日本版エクソン・フロリオ条項が必要だ」と働きかけたのが発端です。

　次に「政治分野における男女共同参画基本法の改正案」（２０４参法　号）が委員長から起草され、質疑・討論無く全会一致で起草すべきだと決まりました。内容は、マタハラ・セクハラを法律に書き込んで政党の研修を努力義務とするなど。今国会での成立は確実で、参法の成立はこれ一つとなりそうです。ところで、朝日新聞がこの議員立法が今国会で成立しない見通しだと報じ、これを、同社の南彰記者（前新聞労連執行委員長）が断定調で引用ツイートしていました。ともに誤りだったことになります。この場合は、株式会社朝日新聞社と南記者個人の両方に不法行為責任が発生すると思いますが、その割合はどうなるのか、会社は法的に整理できていないのだろうと感じます。私はレガシーメディアの記者が個人アカウントで報道をすることは、経済的観点から反対です。読売新聞の記者は一人もやってないじゃない。

【衆議院本会議　同日】

　「ミャンマーでの軍クーデター非難決議」が初めて出され、全会一致で採択されました。

　「公共建築物における木材利用促進法改正案」（２０４衆法３０号）が可決し、参議院に送られました。

　「北朝鮮経済制裁のための輸出入規制承認案」（２０４承認３号）が承認されました。

　「改正銃刀法」（２０４閣法３７号参先議）が可決し、成立しました。

　「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害に係る共済事業に関する法律案」（２０４衆法３３号）が可決し、参議院に送られました。

　「医療的ケア児及びその家族に対する支払に関する法律案」（２０４衆法３３号）が可決し、参議院に送られました。引退する荒井聡・元国家戦略担当大臣がまとめました。

【衆議院総務委員会　同日】

　総務省情報流通行政局などと東北新社、ＮＴＴグループとの接待問題の報告書に対する質疑がありました。３月と同じく、武田大臣と原官房長が答弁。繰り上げ当選した立憲民主党の弁護士の松尾明弘さんは武田大臣の２・３月の答弁がまどろっこしかったことを指摘しました。

【参議院文教科学委員会　同日】

　「東京オリパラ特措法改正案」（２０４衆法２１号）を可決すべきだと決めました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「特定アスベスト建設業務労働者被害給付金支給法案」（２０４衆法２８号）を可決すべきだと決めました。

　「ＩＬＯ１０５号強制労働廃止条約を批准するための国内法整備法案」（２０４閣法２２号）が共反対で可決すべきだと決まりました。

　「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染症給付金支給特別措置法改正案」（２０４閣法２２号）が可決すべきだと決まりました。１０年延長。代行事務手続きをする社会保険労務士の事務所のネット広告が出ています。面倒な人は頼んでみてもいいかもしれません。社労士による申請代行で、障害年金の毎年の更新で１０万円の手数料を取っている事務所があり「悪徳ではないか」とのＳＮＳ投稿もありますが、それでも、７０万円ほどは申請者の手元にキャッシュが残ることになります。一度確定させて、その後に、人脈断捨離をしていくかたちがいいでしょう。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「鳥獣被害防止特別措置法改正案」（２０４衆法２６号）が可決すべきだと決まりました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　「産業競争力強化法改正案」（２０４閣法２３号）を可決すべきだと決まりました。でも、政策減税の法定化はなるべく少なくしましょう。ところで、私は、反自民党支持者なのですが、甘利明さんがまとめて３月に成立した改正地方税法で、ことしの固定資産税が７万円も浮きました。都市計画法の用途地域が地価が上下しやすい性質の土地を持っており、３年ぶりの評価替えでかなり上がっているのですが、ことしだけ据え置きということで、７万円も浮きました。毎年の公示地価は当然見ていますが、３年まとめて評価替えするとけっこうな上昇率になります。言い方を変えればわずか１年で７万円増となりますが。さはさりながら、反自民党支持者なのにごちそうさん、と言ったところです。ちなみに９割の自民党支持者の土地と建物は５年前と評価が変わらないので、そもそもこの法律のメリットもデメリットもないと思われます。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「水循環基本法改正案」（２０４衆法２５号）を可決すべきだと決めました。
　
【参議院環境委員会　同日】

　一般質疑がありました。

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