宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

【6/10】野党4党首「3か月延長と補正予算案を要求」、土地規制法案は大石吉彦・警察庁警備局長も答弁して、来週火曜日の午後1時に参考人質疑、審議未了廃案の公算も半分ぐらい残る

2021年06月10日 18時08分13秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[画像]医療的ケア児及びその家族に対する支払いに関する法律案の策定にいたった経緯プロセスを答弁する、荒井聡・衆議院議員、2021年6月10日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 当ニュースサイトの今週月曜日の記事に重大な勘違いがあり、「日印ACSA」が会期からはみ出しそうだと書きましたが、5月19日(水)の参議院本会議で既に両院で承認され、審議がフィニッシュしていました。

 けさの朝日新聞が1割値上げを発表。27年ぶりだということなので、この間に値上げしていなかったというのが不思議に感じます。

 希望のG7となりそうです。バイデン大統領が5億回のワクチンの提供を発表。人類史に残るG7へ、その枠組みの中では優等生の日本の首相が参加します。

 野党4党首が午後3時に会談。9月5日(日)のパラ閉会日よりも長い、9月15日(水)まで3か月間の会期延長を求めることになりました。来週月曜日の首相帰国よりも前に、自民党国対に働きかけることになります。内閣不信任案を出しても絶対否決されます。また、閉会後の臨時国会召集要求書づくりは2014年以降慣例化していますが、岡山地裁判決が出て、同じことを今夏もするのは難しそうです。

【参議院内閣委員会 きょう令和3年2021年6月10日(木)】
【参議院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会 同日】
【参議院外交防委委員会 同日】


 参議院内閣委、外交防衛が開かれ、連合審査会を決定し、外防委はすぐに散会しました。

 「重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制に関する法律案」(204閣法62号)

 答弁にあたっている、内閣官房土地調査検討室長の中尾睦さんという人だけど、佐川宣寿・理財局長の公文書改竄時の理財局次長だったそうで、あまり信頼できないとの声がツイッターで上がっています。また、第2次・第3次安倍晋三内閣で首相秘書官をつとめた、大石吉彦・警察庁警備局長も答弁にあたったようです。大石局長は今夏で退職する時期だと思いますが、杉田官房副長官系の人事にも注目です。

 内閣委では、国民民主党の矢田わか子さんが「立法事実が無い」「答弁を聞いても、イメージがわかない」としました。共産党副委員長である田村智子さんは「さきほどの立憲の塩村文夏議員への答弁の確認だが、沖縄の基地反対運動では、地権者でなければ、情報収集の対象にならないと確認していいか。それならば条文に矛盾があるのではないか」と法制執務に踏み込みました。

 その後、来週6月14日火曜日の午後1時から参考人質疑をすることが決まりました。参考人質疑をした場合は、フィードバックするためにその日は採決をしないという相場観がありますが、実際には半々程度しか守られない相場観です。

 ◇

 大石吉彦・警察庁警備局長が答弁する場面がありました。

 
[画像]答弁する、大石吉彦・警察庁警備局長、きょう2021年6月10日、参議院インターネット審議中継。

 共産党の井上哲士さんは、沖縄県で、北部やんばる地域の鳥類研究者が、米軍が廃棄物を残していたのを発見。日米地位協定では米軍に原状復帰義務がないようですが、鳥類研究者が抗議のうえ廃棄物を米軍に返還したところ、威力業務妨害だとして沖縄県警に家宅捜査された事案があると指摘。これについて、小此木八郎国家公安委員長にかわって、大石警備局長が政府参考人として答弁しました。もちろん、捜査にかかわるので答えられないとの回答。大石さんは昭和61年東大法卒で、警察庁警備局課長から政権交代に伴い、第2次・第3次安倍晋三首相の首相事務秘書官に就任。前回選挙で勝利して第4次内閣を見届けた後、警察庁に警備局長として復帰しました。常識的には、今夏で退職すると考えられます。次期衆院選結果も含めて、人事の帰趨が注目されます。

【衆議院本会議 同日】

 「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例法案」(204衆法32号)が全会一致で可決し、参議院に送られました。「この条において」とすべきところを「この項において」と誤った条文ミスは、官報掲載時に正誤表を載せる「官報正誤」というかたちで処理されることになりそうです。

 「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動促進法案」(204衆法37号)が共反対、自公立国維賛成多数で可決し、参議院に送られました。きのうも書いたけれども、私のような仏教真言宗徒だと「宇宙」は自分の掌も宇宙なので、立法作業では頭の片隅に入れていただきたいと思います。

 「改正政治分野における男女共同参画推進法」(204参法34号)は全会一致で可決し、これで成立しました

【参議院厚生労働委員会 同日】

 「特定B型肝炎ウイルス感染症給付金支給特別措置法を10年延長する改正案」(204閣法22号)が可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。公示日に施行。

 「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害に係る共済事業に関する法律案」(204衆法33号)を可決すべきだと決めました。

 「医療的ケア児及びその家族に対する支払に関する法律案」(204衆法34号)は、ことし引退する荒井聡・衆議院議員(立憲民主党・北海道3区)が答弁して、採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。


[画像]医療的ケア児及びその家族に対する支払いに関する法律案の策定にいたった経緯プロセスを答弁する、荒井聡・衆議院議員、2021年6月10日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 また答弁の中で、山本博司・厚生労働副大臣(公明党、全国比例=四国重点)が自身の娘の一人が重度の知的障害者だとしました。山本さん周りの公明党議員を知っていますが、公明党ですので、家族ぐるみに近いかたちでこれまで活動されてきたのだと考えます。

【参議院農林水産委員会 同日】

 「公共建築物における木材利用促進法改正案」(204衆法30号)を可決すべきだと決めました。前回の議員立法から10年経っての包括的な見直しだったようです。

【参議院経済産業委員会 同日】

 「北朝鮮経済制裁のための輸出入禁止措置の承認」(204承認3号)について、対政府質疑がありました。この後、採決して、全会一致で承認すべきだと決まりました。

【参議院国土交通委員会 同日】

 「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置の承認」(204承認2号)について、赤羽嘉一国土交通大臣が趣旨説明するとすぐに採決され、全会一致で承認すべきだと決まりました。

【衆議院議院運営委員会 同日】

 衆・議運委理事は、衆議院の議員らの集団接種を7月に行う方向で合意しました。あすの参・議運委理事会などでも議題となりそうです。

 また、今週、武井俊輔衆議院議員が、午後6時過ぎに、東京都港区の六本木交差点の、ホテルアイビス近くで50代男性の自転車にぶつかりながら、停車せず、逃走し、男性が追いかけて停車させる事案が発生しました。秘書が運転しており、車検がきれているため、法律違反の疑いもあると報道で指摘されています。今後、警視庁捜査で立件された場合は、自民党執行部の判断を見守ることになりそうです。その前に国会の会期が切れるかもしれません。

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2023年ごろの地方自治法改正案提出も視野に、コロナ禍の小池知事・吉村知事ら「首都圏内の都県間」「近畿圏の府県間」次の第33次地方制度調査会が発足すれば議論か、骨太の方針2021

2021年06月10日 08時18分30秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
[写真]衆議院前庭から見る総務省、きょねん、宮崎信行撮影。

 きのう、菅義偉首相らが素案を示した「経済財政運営と改革の基本方針2021」いわゆる「骨太2021」に、大都市圏における都府県の関係について「総務省が、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、地方制度調査会等において検討を進め」「法整備を視野に入れつつ検討を進める」との文言が示されました。今月、令和3年2021年6月下旬に閣議決定する見通し。

 きょねん6月17日に終わった第32次地方制度調査会は、諮問に対して法改正の必要はないと答申しました。今後、第32次地制調が発足すると、人気の小池知事や吉村知事の対コロナ政治行動も含めた検証がされていくかもしれません。

 骨太2021には、その31ページで、「総務省は、内閣官房及び厚生労働省等との協力を得て、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県内の関係、及び都道府県と市町村(政令市や特別区を含む)との関係について、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、地方制度調査会等において検討を進め、改善に向けて取り組む。さらに、国と地方の新たな役割分担について、行政全般の広域化についての具体的推進、自治体間の役割分担の明確化の観点から、法整備を視野に入れつつ検討を進める」と書き込まれています。

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「骨太の方針2021」による、2022年通常国会への法案提出は感染症法改正案程度にとどまりそう

2021年06月10日 08時05分18秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
[写真]首相官邸(手前)と内閣府(中央)、おととし12月宮崎信行撮影。

 菅義偉内閣は、経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針2021の案をきのう経済財政運営諮問会議に出しました。国会閉会後に閣議決定されます。

 予備費5兆円や、国家戦略特区法などもあり、予算措置や省令改正で政策が実現できる体制となっており、国会審議が伴う法律改正案提出の必要性が薄れています。

●治験の法改正は含まれないものの、感染症法改正案は2022年国会提出

 素案にあったとみられる、ワクチンの治験に関する薬機法などの改正検討は漏れ落ちたようで、5ページに「平時からの開発支援を含め治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、ワクチンの接種体制の確保など、感染症有事に備え取組について、より実効性のある対策を講じることができるような法的措置を速やかに検討する」との表現にとどまりました。2022年通常国会に「新型コロナ特措法、感染症法、薬機法などの改正案」が提出されるかもしれません。

●入管難民法改正の廃案の内容は、技能実習生法施行2年見直しとセット

 今国会で廃案が決まった「入管難民法改正案」(204閣法36号)がらみですが、2018年臨時国会最大の対決法律となった「外国人技能実習生法」の「施行2年後の制度の在り方に関する見直しの検討を行う」ほか、今国会で廃案となる不法滞在の長期収容等の過大解消、在留カードとマイナンバーカードの一体化の検討、外国人が暮らしやすい地域社会づくり、在留手続きにおけるデジタル化の推進、外国人の支援団体への政府の支援、中長期的な課題について法務省内で検討していくことになりました(26ページ)。

 当ニュースサイトは先月26日付記事で、この動きを既に伝えました。

 十倉雅和さんが先週1日付で経団連会長になったことから、経済財政諮問会議民間委員に、十倉雅和さんが就きました。

 また、来るべく第49回衆院選の後に、枝野幸男・立憲民主党内閣になった場合は、この改革工程表は、いったん白紙に戻ります。

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