「警察法改正案」を２０２２年通常国会に提出の意向「サイバー局」新設、４７都道府県警から出向者を集める「国家警察機能」に異論も

［写真］国家公安委員会、４年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

　「警察法改正案」が２０２２年通常国会に提出される見通しとなりました。

　この動きが報じられたきょう２０２１年６月２５日（金）朝の閣議直後に小此木八郎国家公安委員長が横浜市長選出馬のために辞任。衆・予算委員長として安倍自民党に恣意的な運営を強行した棚橋泰文・国家公安委員長が就任しました。「国家公安委員長としての再入閣」は「１６年５か月ぶり」で中井洽さんの「１５年２か月ぶり」よりも長いブランクとなりました。

　報道によると、警察庁に「サイバー局」を新設。警備局、生活安全局、情報通信局を再編したい考え。

　警察法を読んで初めて知ったのですが、警察庁の局は法律に書き込まれています。ことし４月１日に橋本行革以降初めて、農林水産局畜産局が復活しましたし、有名な東京地検特捜部がありますが、これらは法律に設置根拠はありません。警察庁サイバー局は、法律を改正する必要があります。

　内務省は官選知事の地方局と、警察本部長の警保局を独占していましたが、ＧＨＱ命令で自治体警察となり、ＧＨＱの関心が薄いすきをついて、自治庁をつくりました。米国同様の自治体警察だと日本では機能が薄弱すぎるので、都道府県警察に再編され、警視庁には公安部、警備局警備１課など、警護課（２０００年頃に麹町署から移管）など国家警察的機能を持たせて、半世紀続いています。

　また、サイバー局に４７都道府県から出向者を集めた「サイバー直轄隊」をつくりたいかまえ。これまでも警察庁警備局を頂点とするいわゆる「公安警察」とされる機能のように、４７都道府県の公安部・外事課による所轄地域と関係なく捜査を分担する機能はあります。

　しかし、非親告事案を「サイバー直轄隊」として捜査するとなると、国家警察的機能はより顕著になります。与野党、右翼・左翼関係なく、国権の最高機関立法府・国会によるていねいで長時間の審議の積み重ねが必要になりそうです。

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【きのうからきょう6/25を経て来週】赤木ファイル５１８ページを衆参財金委理事懇談会に開示、国対、財務大臣質疑を要求へ

［写真］佐川宣寿さんに直接会わせろと直談判する野党議員、東京・霞ヶ関一丁目の財務省前、３年前の２０１８年２月、宮崎信行撮影。

　「総理大臣も衆議院議員もやめる」との安倍晋三首相・自民党総裁（当時）の福島伸享衆議院議員（当時）に対する財務省理財局の忖度が最悪の結果を招いた、森友学園・近畿財務局国有地（大阪府豊中市）の免責特約による値引き売却事件の決裁済み公文書改竄事件の経緯をまとめた「赤木ファイル」５１８ページが、国会に開示されました。

【きのう令和３年２０２１年６月２４日（木）衆議院財務金融委員会理事懇談会】
【同日　参議院財政金融委員会理事懇談会】

　報道によると、財務省理財局は、赤木ファイル５１８ページを、与野党理事に配布。本省からメールに「野党議員に持っていくつもりはまったくない」「仮に物を出せといわれたら、近畿財務局に探させているけどなかなか、と引き取る」などと書かれていました。佐川宣寿理財局長（当時）の関与をうかがわせる記述もあったようです。野党の抗議に、大鹿行宏・理財局長（東大経済、昭和６１年大蔵省採用）は「反論できません」と非を認めたようです。

　野党は、佐川本省局長のほかに、安倍晋三首相（当時）・菅義偉官房長官（当時）・麻生太郎副総理・財務大臣の関与がないかどうか、閉会中審査で財金委員会を開き、質疑したいかまえで、与党が引き取っているようです。

【与党国対委員長　今週】

　森山裕・自民党国対委員長は、改正インフルエンザ特措法による、緊急事態宣言（沖縄県）・まん延防止等重点措置（東京都など）の解除にともなう衆参議院運営委員会は、仮にやるなら、再来週２０２１年７月８日（木）にやるとの意向を示しました。

　今後の国会日程は、７月７日（水）８日（木）に衆参厚生労働委、７月８日（木）に衆参議運委、７月１４日（水）１５日（木）に衆参・内閣委となります。

　来週は都議選で政治休戦に近くなりますが、野党は週明け月曜日も衆議院内でワクチン接種などの野党ヒアリングを開催。

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経済産業省職員の男が「容疑」を認めていると衆議院、警視庁麹町署が捜査、２０２１年４月２７日付で既報の衆議院本館２階の女性トイレ盗撮事件

　当ニュースサイト２０２１年４月２７日付既報の衆議院本館２階の女性トイレ盗撮事件で、衆議院はきょう２０２１年６月２５日、経済産業省職員の男が、警視庁麹町警察署から捜査を受けており、その容疑を認めていると、報道機関に発表しました

［当ニュースサイト内から引用はじめ］

（前略）

【衆議院議院運営委員会　同日】
　正式な理事会の席で、衆議院事務局警務部が、本館２階の女子トイレで、職員がスマホカメラによる覗き事案にあい、声を上げたら去った事案があったと報告。議院警察権の範疇ですから、深刻な事案といえば深刻な事案です。

［当ニュースサイト内から引用おわり］

　

【区割り】「和歌山３区」「山口４区」廃止、２０２０年国勢調査は１０増１０減、第５０回衆院選の区割り２０２２年６月下旬勧告へ

［写真］総理大臣をやったことよりも、「ミスター政治改革」を２５年経っても、死後３年経っても、地元でみんな覚えている羽田孜さん、右は筆者、２０１２年１１月１６日、羽田次郎公設第一秘書（当時）撮影、

　総務省の統計局と自治行政局選挙部選挙課は、きょう２０２１年６月２５日（金）、「日本の総人口は１億２３６７万０３８５人で、衆議院小選挙区は１０増１０減が必要だ」と発表し、インターネットにも載せました。

　戸籍・寺請制度があったため、欧州に遅れて導入した西暦下一桁「０」の年の国勢調査ですが、２０２０年１０月１日現在の速報値はコロナ禍で４か月遅れました。２０１０年１０月１日は「１億２６４０万９３１５人」だっでしたので、ここ１５年間の人口減少は続いています。

　それはさておき、平成６年政治改革４法「区割り審設置法（衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号））の「国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に行う」勧告は２０２２年６月下旬が期限となりそうです。

　総務省の試算では、宮城県が６→５、福島県が５→４、新潟県６→５、滋賀県４→３、和歌山県３→２、岡山県が５→４、広島県７→６、山口県４→３、愛媛県４→３、長崎県４→３になります。

　区割りは別として、二階俊博幹事長の和歌山３区、安倍晋三さんの山口４区は廃止されます。とくに山口が１、２、３区になると、自民党の高村某、岸某、河村建夫、安倍某、林芳正の５人のうち２人が必ず弾かれるという自民党内大抗争の導火線となりそうです。

　定数増は、埼玉県１５→１６、千葉県１３→１４、東京都２５→３０、神奈川県１８→２０、愛知県１５→１６となります。県選出の現職議員からとくに異存はなさそう。

　比例代表、通称「比例区」では、南関東選挙区が２２→２３、東京都選挙区が１７→１９。東北選挙区が１３→１２、北陸信越選挙区１１→１０、中国選挙区１１→１０となります。

　これも、自分は小選挙区で連続して当選しているのに、完璧必勝主義の篠原孝さん、安住淳さんらが同僚与野党国会議員がうんざりするほどの反対論を唱えそう。また、私からは、４７都道府県のうち、千葉県だけが唯一飛び地として神奈川県などと南関東ブロックになっており、史上初の比例代表での区割り変更を議論してもいいように思います。

　前回の改定では、最初の法律の４７都道府県にまず「１」を割り振る条項が憲法１４条違反だと最高裁で確定したことや、鳥取県の定数をめぐり石破茂・衆議院議員が強硬に反発したこともあり、「アダムズ方式」（切り上げ方式）になりました。

　区割り審のメンバーは、会長の川人貞史東大教授、元法務大臣事務秘書官で弁護士の住田裕子さん、元ＮＨＫニュースセンター９時キャスターの宮崎緑さんら合計７名。

　純粋な山口弁護士グループと国賠ビジネスのためだけにやっている升永弁護士グループの訴訟では３倍以内なら「違憲状態すなわち合憲」とする事情判決が続いていますが、上述の「県にまず１割割り振り」は憲法違反となり改正されました。２０１０年２月２５日以降の違憲状態では、「政治改革の子」野田佳彦さんが野党党首と極秘に会談したものの解消できず「近いうち解散」に追い込まれ、権力の座にいたいがために首相・代表を妨害した輿石東「日教組」幹事長は副議長どまりで政界から消えました。

　区割り是正は、国民の関心が高いものの、一部の富裕層は極端なまで「１・０１倍以内」にこだわる傾向もあるようです。

　筆者は先々月の参議院長野補選を現地で取材しましたが、「ミスター政治改革」羽田孜さんが「何をやったか」といまだに覚えている人が多いので、定数是正での振る舞いは、現職議員の死後の評価にもつながりそうです。

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