ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

奥田建さん亡くなる62歳、新進石川消えし後に

2021年06月22日 16時11分00秒 | 素晴らしき新生党保存会
 奥田建さんが、石川県金沢市内の自宅で倒れているのが見つかり、62歳で亡くなった、との報道が入りました。
 元国土交通副大臣、元民主党衆議院議員。一級建築士の免許を持っていたはずです。
 竹下派七奉行の奥田敬和さんが、新進党解党後に1998年民主党両院議員会長の現職のまま逝去。県議会会派や、政治団体としての新進石川は、全国で3県ないし2県になるまで名称が残りましたが、自民党の森喜朗五輪組織委前会長に負けました。
 奥田敬和先生は「その日が近い」ことを漂わせつつ、現職で亡くなりました。菅直人代表が、急に態度が変わって本会議場隣のソファ(当時は喫煙可)に自ら腰を下ろし横座りしてご挨拶していました。あそこまで偉大なお父さんを持つ。かえって気の毒です。あの日の奥田敬和先生のお姿は、羽田次郎議員に話した気はしますが、機会があればまたいつでもお伝えします。
 奥田建さんのご冥福をお祈りします。
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【拡散希望】Watch Dog 権力の番犬は宮崎信行だけだった、都議会自民党倍増報道の背景、4年半前成立の固定資産税優遇の特定生産緑地の改正都市公園法、菅原一秀公選法事件の地元400件以上指定

2021年06月22日 11時31分09秒 | マスコミ批評
 Watch Dog--権力の番犬を果たした政治ジャーナリストは、宮崎信行一人でした。

 東京・練馬区を基盤とする菅原一秀前代議士の有罪が先週確定しましたが、今週告示される都議選では、都議会自民党が倍増する情勢が報じられています。

 そのカギは4年半前にありました。

 当ニュースサイトは、2017年2月10日記事で、次のように報じました。

[当ニュースサイト内の過去記事から引用はじめ]

●都市緑地法改正条項で、市長による固定資産税軽減、予算補助が容易に

 都市緑地法の改正条項では、民間の市民緑地整備で、固定資産税の軽減や予算補助を明記します。ここは市長と民間の関係になりますので、汚職が懸念されます。

[引用おわり]

 法案提出前のため、「生産緑地」のキーワードを「市民緑地」と誤っていますが、固定資産税の話だとしています。

 国会審議を毎日すべて報じているのは、当ニュースサイトだけですが、同年4月12日記事で、「本村さんは「都市緑地法改正条項には懸念がある。生産緑地の宅地転用が進むのではないか」と問いましたが、石井啓一国土交通大臣は「たしかに、住宅不足で生産緑地の宅地化を進めてきた経緯はその通りだ。しかし、今後は、宅地化よりも、都市農地が持つ多面的機能に配慮していきたい」と語り、農林団体からも支持されていると答弁しました。」と書きました。

 「都市公園法等の一部を改正する法律」のなかに、生産緑地法を改正して、特定生産緑地を創設する改正条項が束ねられていることは、日本農業新聞なども1面トップで報じていますが、固定資産税に言及していたのは、当ニュースサイトだけです。

 生産緑地法の30年期限が切れる「2022年問題」に対応して、特定生産緑地を区市町村長が指定しています。東京都練馬区は400地区以上を生産緑地を「特定生産緑地」に指定し、10年間固定資産税軽減が延長されました。

 日経新聞の先月の報道では、特定生産緑地の指定が9割を超えたのは4自治体でそのうち東京23区は練馬区だけ、先週の日本農業新聞の報道では全国で7割が特定生産緑地にかわったとしています。

 そして日本全国で、固定資産税を県など中間組織が徴税しているのは、東京23区だけです。創価学会の礼拝施設の非課税も都庁が担っているため、公明党は都議選を重視しています。

 菅原一秀さんがやや危ない橋を渡って、他の草取りをしていた背景には、練馬区で400カ所以上の生産緑地が2022年危機を前に、特定生産緑地を設ける法律を、4年半前に自民党が成立させていたことにあることは間違いないでしょう。これが、都議会自民党の倍増情勢に結ぶついています。

 そして、このことを4年半前に指摘していた、権力の番犬は、宮崎信行一人でした。 


このエントリーの本文記事は以上です。
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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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また亡くなった、日経政治部同僚27人中5人目か、60歳

2021年06月22日 02時21分00秒 | その他
[写真]2021年6月22日付日経新聞。

 けさの日経新聞に訃報。春原取締役が60歳で亡くなったそうです。私が23歳のころ、岡崎政治部長1人、芹川洋一さんらデスク4人、田勢さんら論説委員・編集委員4人、記者17人のうち、記者で最年長だったのが春原記者ですが、政治部歴は年少の3人ほどの記者が先輩で外務省のキャップ。デスク1人、委員1人、記者2人。日本人が還暦以下で亡くなる確率は100人中3人ですが、27人中4人が亡くなったことになりますので、長時間労働が早死につながることは間違いありません。
 私だけは帰る家があって、良かったです。
 会社に就職しないといけないという同調圧力をかけた早稲田大学の同級生には、公道でローキックと呼び戻しをかませたいほど怒っており、その恨みは一億年忘れません。
 以上です。
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