第210回臨時国会は、まず、第2次補正予算案(きのう閣議決定)を前提とした住民税非課税世帯の5万円給付金の差し押さえ禁止・非課税法が成立しました。人事院勧告は金曜日になりそうです。
また、日曜討論での岡田克也幹事長の「党首会談」発言で流れが速くなった高額多額献金被害救済法制ですが、茂木敏充幹事長が、公明・立憲・国民・維新・国民の幹事長と会談。公益法人法改正などを含んだ政府提出法案で理解を求めました。4党協議会は続く見通し。
【参議院本会議 きょう令和4年2022年11月9日(水)】
「令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律」(210衆法9号)が採決され、全会一致で可決し、成立しました。今国会制定法律第1号。公布翌日に施行。差し押さえだけでなく、非課税であることが法律で明文化されました。所管は内閣府。地方自治体では、住民税均等割納税世帯にも封筒を送り「宣誓」をしてもらう対応をとっているところも多いようです。
これに先立ち、証券取引委員会委員長などの国会同意人事も採決され、両院で承認されました。
【衆議院法務委員会 同日】
「民法家族法包括改正法案」(210閣法12号)はきのうの参考人質疑に続き、きょうが対政府質疑1巡目。その後、スピード採決となり、全会一致で可決すべきだと決まりました。
質疑では法相が「無戸籍だと法務局に届け出る人は少ないかもしれない」とし、議員からは「嫡出推定は、ずっと推定だということを意識すべきだ」との声が出ました。日本維新の会の議員からは「懲罰権を削除すると、こどもの体罰がすべていけないと勘違いされるのではないか」、国民男性議員からは「妻からあなたは空手形だと言われている」など、父権的な発言もありました。共産女性議員からは「嫡出と言う言葉が、嫡子を優先した家族主義で差別的だ」との考えが示され、法相も「差別だとは思わないが、より適切な表現は考えていきたい」と応じました。
民法改正案にはよくあることですが、法務省民事局長が答弁をリードしましたが、裁判官出身の人のようで、他省の局長とは違った風情でけんか腰になることもありました。野党の複数の委員もしゃべり方に特徴があり、法務委員会にふんわりとしたムードが入りました。
このため、質疑が終わり、そのまま採決となり、全会一致で可決すべきだと決まりました。
【参議院政治倫理の確立・選挙制度改正特別委員会 同日】
「第20回統一地方選特例法案」(210閣法10号)と「最高裁国民審査法改正案」(210閣法11号)が各々採決され、ともに全会一致で可決すべきだと決まりました。上述の民法と最高裁在外投票とも判決が出てから立法に回るとスムーズに決まる印象ですが、それならば、もっと早く立法の力で解決できなかったのかとの視点も持ちたいところです。
【衆議院内閣委員会 同日】
「マネロン・テロ資金対策のHATTF第4次勧告実施の一括法案」(210閣法16号)。6法律を束ねた改正法案で、趣旨説明後にそのまま対政府質疑1巡目となり、与野党が質問しました。次回11日(金)9時からも質疑が続きます。
【衆議院文部科学委員会 同日】
一般質疑があり、野党の要望で、阿部克臣・霊感商法被害弁護士の会弁護士が参考人として認められました。宮内秀樹委員長に対する質疑もあり、会合出席について野党が指摘した事実関係の誤りを認めて謝罪しました。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「障害者総合支援法や難病医療法などの一括改正法案」(210閣法17号)と立憲が単独で昨日提出した「対案・重度障がい者就労就学支援法案」(210衆法11号)が審議入りしました。対案の提案理由説明は道下大樹さんが担いました。質疑の日程は未定。
【衆議院国土交通委員会 同日】
「離島振興法延長法案」(210衆法 号)が委員長から起草され、10年延長が全会一致で固まりました。
これに先立つ一般質疑で、枝野幸男さんが質問し、航空政策について問いました。枝野さんは1年強前の代表時代と同様に「COVID-19」「コビッドナインティーン」と発音しましたが、1年経って与野党ともあまり聞かない気がします。
【衆議院経済産業委員会 同日】
一般質疑で、菅直人さんが、原発を推進すると核戦争のリスクが高まると指摘。11年前の菅首相・枝野官房長官時代をほうふつとさせました。
【衆議院外務委員会 同日】
一般質疑。
【参議院憲法審査会 同日】
「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査」の今国会第1回。各会派が意見を述べました。
【参議院消費者問題特別委員会 同日】
【参議院災害対策特別委員会 同日】
【参議院復興問題特別委員会 同日】
大臣のあいさつがありました、消費者は河野太郎大臣の政府報告もしました。
【首相官邸】
この後、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を開催。来月の安全保障3文書策定への地ならしが進むとともに、おそらく財務省が増税の口実をつくろうとしているようで、注目されます。2023年1月に東京で日米2+2で「報告」する日程も固まりつつあります。
また、日曜討論での岡田克也幹事長の「党首会談」発言で流れが速くなった高額多額献金被害救済法制ですが、茂木敏充幹事長が、公明・立憲・国民・維新・国民の幹事長と会談。公益法人法改正などを含んだ政府提出法案で理解を求めました。4党協議会は続く見通し。
【参議院本会議 きょう令和4年2022年11月9日(水)】
「令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律」(210衆法9号)が採決され、全会一致で可決し、成立しました。今国会制定法律第1号。公布翌日に施行。差し押さえだけでなく、非課税であることが法律で明文化されました。所管は内閣府。地方自治体では、住民税均等割納税世帯にも封筒を送り「宣誓」をしてもらう対応をとっているところも多いようです。
これに先立ち、証券取引委員会委員長などの国会同意人事も採決され、両院で承認されました。
【衆議院法務委員会 同日】
「民法家族法包括改正法案」(210閣法12号)はきのうの参考人質疑に続き、きょうが対政府質疑1巡目。その後、スピード採決となり、全会一致で可決すべきだと決まりました。
質疑では法相が「無戸籍だと法務局に届け出る人は少ないかもしれない」とし、議員からは「嫡出推定は、ずっと推定だということを意識すべきだ」との声が出ました。日本維新の会の議員からは「懲罰権を削除すると、こどもの体罰がすべていけないと勘違いされるのではないか」、国民男性議員からは「妻からあなたは空手形だと言われている」など、父権的な発言もありました。共産女性議員からは「嫡出と言う言葉が、嫡子を優先した家族主義で差別的だ」との考えが示され、法相も「差別だとは思わないが、より適切な表現は考えていきたい」と応じました。
民法改正案にはよくあることですが、法務省民事局長が答弁をリードしましたが、裁判官出身の人のようで、他省の局長とは違った風情でけんか腰になることもありました。野党の複数の委員もしゃべり方に特徴があり、法務委員会にふんわりとしたムードが入りました。
このため、質疑が終わり、そのまま採決となり、全会一致で可決すべきだと決まりました。
【参議院政治倫理の確立・選挙制度改正特別委員会 同日】
「第20回統一地方選特例法案」(210閣法10号)と「最高裁国民審査法改正案」(210閣法11号)が各々採決され、ともに全会一致で可決すべきだと決まりました。上述の民法と最高裁在外投票とも判決が出てから立法に回るとスムーズに決まる印象ですが、それならば、もっと早く立法の力で解決できなかったのかとの視点も持ちたいところです。
【衆議院内閣委員会 同日】
「マネロン・テロ資金対策のHATTF第4次勧告実施の一括法案」(210閣法16号)。6法律を束ねた改正法案で、趣旨説明後にそのまま対政府質疑1巡目となり、与野党が質問しました。次回11日(金)9時からも質疑が続きます。
【衆議院文部科学委員会 同日】
一般質疑があり、野党の要望で、阿部克臣・霊感商法被害弁護士の会弁護士が参考人として認められました。宮内秀樹委員長に対する質疑もあり、会合出席について野党が指摘した事実関係の誤りを認めて謝罪しました。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「障害者総合支援法や難病医療法などの一括改正法案」(210閣法17号)と立憲が単独で昨日提出した「対案・重度障がい者就労就学支援法案」(210衆法11号)が審議入りしました。対案の提案理由説明は道下大樹さんが担いました。質疑の日程は未定。
【衆議院国土交通委員会 同日】
「離島振興法延長法案」(210衆法 号)が委員長から起草され、10年延長が全会一致で固まりました。
これに先立つ一般質疑で、枝野幸男さんが質問し、航空政策について問いました。枝野さんは1年強前の代表時代と同様に「COVID-19」「コビッドナインティーン」と発音しましたが、1年経って与野党ともあまり聞かない気がします。
【衆議院経済産業委員会 同日】
一般質疑で、菅直人さんが、原発を推進すると核戦争のリスクが高まると指摘。11年前の菅首相・枝野官房長官時代をほうふつとさせました。
【衆議院外務委員会 同日】
一般質疑。
【参議院憲法審査会 同日】
「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査」の今国会第1回。各会派が意見を述べました。
【参議院消費者問題特別委員会 同日】
【参議院災害対策特別委員会 同日】
【参議院復興問題特別委員会 同日】
大臣のあいさつがありました、消費者は河野太郎大臣の政府報告もしました。
【首相官邸】
この後、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を開催。来月の安全保障3文書策定への地ならしが進むとともに、おそらく財務省が増税の口実をつくろうとしているようで、注目されます。2023年1月に東京で日米2+2で「報告」する日程も固まりつつあります。
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