[写真]第2回3党協議のアタマ撮り、=この記事の写真はすべてきょう2022年11月15日に衆議院第2議員会館内で宮崎信行撮影。
旧統一教会の悪質多額献金の救済の立法で、「第7回4党協議」と「第2回3党協議」が開かれました。
追いつけない読者が続出しているでしょうし、分からないと茂木敏充の野望にはまるだけですから、短く流れを説明します。
「第7回4党協議」は午後4時から1時間半。まず政府与党が「政府の消費者契約法及び国民生活センター法改正案(未提出)を説明する」としました。ここで長妻昭政調会長が「ちょっと待ってほしい。何か言うことがあるのではないか」と気色ばむと、自民から「閣法の要綱を出す期限に間に合わず、今週概要を出すことになりました」と語りました。4党協議では長妻さんが「初めて消費者庁の話を表で聞く。やり方が乱暴ではないか」と問いましたが、自公から「できればきょう説明した内容を修正しないで、金曜日に閣議決定させてほしい」と述べ、物別れになりました。
午後6時からは「第2回3党協議」が50分ほど開かれました。
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[写真]第2回3党協議のようす。
ここでも政府与党から「閣法の概要の説明」がありましたが、閣議決定のスケジュールの説明はなく、3党協議の次回の日程は「できるだけ速やかに」とだけ決めました。
このうち立憲も国民もこだわったのは、消費者契約法第4条の取消権。取り消させる契約は「不安を煽り、確実にその重大な不利益を回避することができることができる旨を告げた」契約を取り消せるとしているのを「当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げること」と改正するとの案。長妻さんは、一つ一つの献金ごとに取り消しの事由を示さないと裁判ができないのではないかと懸念。国民は「ハードルが高くなり過ぎないか。問題がある」と同じく権を伝えましたが、内閣法制局が「現行法令上21回使われている」と説明し、自公は「持ち帰って検討する」と語りました。
これに先立つ午前中に茂木幹事長は「閣法の概要を6党幹事長が一緒に政府から今週後半に同時に聞く」と発表。午後の岡田克也・立憲民主党幹事長の記者会見で、4党協議体制は「維持されている」と強調しました。
そして明朝10時に立憲・維新幹事長会談がセットされました。
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[写真]4党協議終了後の長妻政調会長のブリーフィング。
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[写真]岡田克也幹事長の記者会見。
【衆議院法務委員会 きょう令和4年2022年11月15日(火)】
【参議院法務委員会 同日】 斎藤健新法相の所信的あいさつで「まず何よりも、前任者のこととはいえ、いい委員会の皆様にご迷惑をおかけいたしたことを心からおわびします」と述べました。
【衆議院本会議 同日】 内閣委員長が
「マネロン・テロ資金対策のFATF第4次勧告実施の6法律一括改正法案」(210閣法16号)を報告し、採決。共産・れいわ反対、自公立維国有の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
法務委員長の報告はきょうも先送りされました。
【衆議院議院運営委員会 同日】
第1回国会改革小委員会を開き、臨時国会召集要求書の20日以内の国会法改正案などを議論することなりました。
【衆議院災害対策特別委員会 同日】
【衆議院消費者問題特別委員会 同日】
【衆議院東日本大震災復興特別委員会 同日】
【衆議院科学技術イノベーション推進特別委員会 同日】
【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会 同日】
【衆議院北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会 同日】
各々、大臣の所信的あいさつや、前回聞いたあいさつに対する質疑が行われました。
【参議院国土交通委員会 同日】
「離島振興法の10年延長など改正法案」(210衆法12号)。公明党と野党各党が10分ずつ質問。広島2人区の三上えりさんは「橋が対象になるが、新しく橋をかけて島が対象から外れることはないか」と問い、長崎の末次精一衆議院議員らが答弁しました。採決の結果、全会一致で可決。あすは本会議が無いようなので、18日(金)の本会議で可決成立のはこび。
【参議院外交防衛委員会 同日】
「日米貿易協定の改定案」(210条約1号)が審議入り。質疑は次回。
【参議院厚生労働委員会 同日】
「感染症法改正案」(210閣法5号衆議院修正)の趣旨説明。さっそく対政府質疑1巡目がおよそ6時間コースで開催されました。次回は参考人質疑。
【参議院文教科学委員会 同日】
一般質疑がありました。立憲民主党は参議院国対委員長の斎藤嘉隆さんが愛知県教育委員会や愛知県教職員組合で質問。国民民主党の伊藤孝恵さんも愛教委・愛教組で質問。維新の中条きよしさんは新曲とディナーショーの日時を明示して宣伝したため、後日に議事録を精査することになりました。
【衆議院情報監視審査会 同日】
年次政府報告に対する各党質疑が、シールドルーム(携帯電話などが通じない衆議院内の専用室)でおよそ1時間半行われました。インターネット審議中継や国会会議録には掲載されません。報告書は本会議で説明され、公開されます。
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