「報道から３カ月間たった」として、新潟の県警・地検の起訴便宜主義による判断を待たずに処分案発表、梅谷守衆議院議員の「公選法違反ではないか」とされる日本酒の「会合の対価として持参」事実

　新潟６区小選挙区選出の当選１回生で、筒井元農相の後継者である梅谷守衆議院議員が、新年会などの寄り合いに日本酒を持参していると動画付きで報じされ、東京の本会議場前で本人が「会合の対価として持参した」との表現で認めたことについて、立憲民主党の岡田克也幹事長は「報道から３カ月経った」ことを理由に処分することを、持ち回り常任幹事会に提起しました。

　裏金をめぐっては、昨年末の臨時国会閉幕直後に池田佳隆衆議院議員が逮捕された際に、自民党を除籍され、今国会開幕直前に起訴されましたが、萩生田光一さんらは不起訴だと東京地方検察庁が判断し、報じられました。

　梅谷さんは、元糸魚川市議会議長の行政書士の刑事告発ではなくて、県警本部捜査２課が独自捜査している中で、任意の事情聴取に応じたと考えられ、送検より以前に、県警が新潟地検と協議している段階だと考えられます。我が国は「検察官起訴便宜主義」という世界で唯一の方法をとっており、検察官の段階で、反省・社会的制裁・示談などにより「不起訴だ」と決定し、報道機関の取材にも応じないことがあります。

　このため、党としての処分を受けた方が、不起訴になりやすいのではないかとの意見も出ていました。新潟県連からは違う意見を党本部にあげる声もありました。

　立憲民主党の発表文は次の通り。

幹事⻑ 岡⽥ 克也
わが党所属の梅⾕守衆議院議員について、選挙区内における会合
において物品の提供を⾏ったとの報道があり、梅⾕議員もその事実
を認めている。
未だ捜査機関の判断を待つ段階であり事態の推移を⾒守る必要は
あるものの、報道から３ヶ⽉が経過し、党としての現時点での対応を
決定する必要があると判断した。
梅⾕議員の⾏動は、極めて軽率であったことは否めず、党の信頼を
傷つける⾏為であったと⾔わざるを得ない。
よって梅⾕議員に対し、党規約第48 条第3 項及び党倫理規則第4
条第1 項による措置として、3 ヶ⽉間の党の役職停⽌を⾏うととも
に、党規約第48 条第4 項・第5 項及び党倫理規則第4 条第2 項に
よる処分として、１ヶ⽉間の党員資格停⽌とすることを、倫理委員会
に対し、常任幹事会として提起することとする。

以上です。

目に見える世界の方の政治でも、れいわ新選組たがや亮さん「財政審（十倉会長・増田委員）驚いた、公共事業減らすのか」に寺岡主計局次長が無為な答弁で日本衰退続く

　「国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）」によると、およそ２週間前の２０２４年５月８日１０時４１分から「大規模太陽フレア」が連続発生し、１１日午前１時半以降「太陽コロナガス」が地球に来ています。GPSシステムの乱れや天候不順につながっています。来年２０２５年にかけて活動が活発化されるとみられます。２０２０年３月以降の「コロナ禍」は、マクロ経済では見ようによっては、新しく生産された物（財）の取引に左右されない経済循環や民生ができた２１世紀を感じさせましたが、「フレア禍」は、ささいなきっかけで日ごろのイライラが爆発する日本政治につながるような気もします。

　裏金で、私の政権交代ある二大政党政治が大事だという主張が、言語化できないという生涯の苦しみも、解消されつつありますが、真珠湾攻撃に突っ込んだ「昭和１６年の夏以降」のような極端な世論の変化は望みません。

【衆議院国土交通委員会　きょう令和６年２０２４年５月２２日（水）】

　別に他のメディアと違おうとしているわけではありませんが、きょうは「目に見える政治」が多い国土交通委員会から取り上げます。

　次の選挙では、政党「れいわ新選組」は、比例１１ブロックのうち、５つ以上のブロックで６議席以上取って倍増するのではないか、との統計の積み上げをがあります。

　れいわ新選組のたがや亮さんは、同党が比例南関東ブロックで４・０８％をとった１枠で当選しましたが、次の選挙は「３増３減」で同ブロックの定数が１増えて２３になります。同党の政策を正面から馬鹿にする風潮がみられますが、山本太郎参議院議員らが今後も一定の影響力を持ち続けることは確実です。

　たがや亮さんはきょうの審議で、財政制度等審議会（財政審、財審）の十倉雅和会長・増田寛也委員らの取りまとめを批判しました。たがやさんは「この内容にびっくりしました。人口減少などを理由に、社会資本整備費に関して、どちらかというと予算を圧縮すべきという内容が示唆されていました」「いくら財政を健全化しようとも、我が国の重要な産業である建設業を衰退に追いやるような財政運営は愚の骨頂ではないかと思います」と述べました。斉藤鉄夫国交大臣（広島３区）は「建設現場で社会資本の整備の現場で働く方々の処遇を改善し、将来が見通せる、この業界に入っていこう、とこういう将来が見通せるということも非常に大事」「将来見通しのつく予算、そのための予算の確保と機能が非常に大事だ」と語り、人材面での将来の安定性をベンチマークにすべきだとの考えを強調しました。

　たがやさんは重ねて「財務省さんは、この5年間、予算頑張って増やしてると、令和5年度も2.2兆円予備費積むと、補正予算組むと言って2000億円ふやしたと豪語してるんですけども、ほぼ横ばい」「能登半島地震を考えると今後の大災害対策や日本の公共インフラを支える建設業界が衰退しないよう、平時には無駄とされがちだが、災害などの有事に有事の際には役に立つ」「財務省は昨日の財政審の答申を受けて今後、公共事業費を増やしていく方針なのか」とし、寺岡主計局次長（元スガ首相秘書官）に問いました。寺岡さんは「整備水準が既に相当程度に達している」としつつ「毎年の予算編成過程において検討し、国土交通省を含む関係省庁とも十分な調整をしながら、我が国の社会資本整備に必要な予算を計上してまいりたいと考えてございます」と答弁。たがやさんは「財務省の典型的な答弁へ綺麗に巧妙に結論をけむに巻き、まとめているけど、結局明確にしないお見事です。改めて議論したいと思います」と切って捨てました。

　「建設業法など改正案」（２１３閣法５１号）を可決すべきだと決めました。

　「公共事業品確法改正案」（２１３衆法　号）が５年ぶりに起草され、可決すべきだと決めました。

　議員立法の審議では、「日本維新の会国会議員団幹事長代理」の２期生、三木圭恵さんも憲法審同様に積極的にアピールしました。次回選挙でおよそ３分の１で現れる小選挙区の最大の構図「自公の現職、立憲と維新の前回小選挙区では通っていない候補、そして参政の４候補」の「自立維・実質３つ巴構図」となる兵庫７区選出。おおよそ「近畿で２０の小選挙区、それ以外の８０小選挙区」がこの構図になるイメージ。兵庫７区は維新パワーが兵庫県初勝利した前回でも比例復活です。兵庫７区は自民現職（山田賢司さん）の評判が悪いのですが、小学校低学年でも名前を言えるほど日常活動は厚いようです。空間軸では三木さんの兵庫７区のあたりが全国維新の議席を占うことになりそう。時間軸では、維新が自民支持層を削って、立憲が漁夫の利を得るような、会期末に向けた政策連携（政治改革・憲法）となるかどうか。「安定の自公政権か混乱の立憲共産党か」という実力者がいたら、その人は既に時代遅れだと、私は主張します。

　国土交通は綱渡りの日程となっており、きょうの審議では斉藤鉄夫大臣のマイクが落ちてしまい、長坂康正委員長が「速記を止めてください」と発言し、大臣があわてる場面もありました。２０２４年問題では「物流」の方の法案で、「２０２４年になってから出すのは遅い」と野党から指摘されましたが、きょうの読売新聞などの報道では、公正取引委員会が「建設」の２０２４年問題で下請法改正案を来年の通常国会に出したい意向だとされており、かなり霞が関の機能も昔に比べてグランドデザインが落ちてきた印象です。因果関係では、官僚に同情的にもなりますが、霞が関の劣化が政権交代の死角となりそうです。

【参・予算委】
　集中審議は２時間半という短時間コースで、国内外の諸課題でした。リクルート事件の「政治とカネ」と違い、裏金は「決定的な悪人面」がいないから、広げるのが難しいようです。「カスハラ」は東京都で条例化の段階となっており、国民民主党のUAゼンセン組織内の田村まみさんは、政治とカネより先にカスハラについて首相に問いました。

【衆・政治改革特別委】
　まず、「インターネット公開の立憲案」（２０８衆法４９号）が撤回されました。
　続いて、議員立法の趣旨説明がされました。
　パー券公開基準下げ・政治家の毎年の確認書などの「自民党案」（２１３衆法１３号）、政党助成法減額措置を新設する「立・国・有の案」（２１３衆法１４号）、企業・団体献金廃止の「立憲単独のもともとの改正案」（２０８衆法４８号）パーティー廃止の「立憲単独の追加改正案」（２１３衆法１５号）が趣旨説明されました。鈴木啓馨、落合貴之、本庄知史、青柳仁士各議員が読み上げました。あす、あさって質疑。

　ここで、本音を書きますが、毎年定例５会場でおよそ０・６億円超を売り上げる岡田克也さんがパーティー廃止法の成立を望んでいるとは思えないです。私は企業会計の経費・黒字にかかる国の法人税の計算の仕方も分かりますが、０・６億円全部を社長の個人献金に振り替えてもらうなんてとうてい無理です。

【参・本会議】
　「再資源化事業高度化法」（２１３閣法６０号）と「都市緑地法を改正する法律」（２１３閣法１８号）が可決し、成立しました。これで、今国会の政府提出法案の６２％超が成立したことになり、この時期ではハイペースです。

【衆・経済産業委】
　公正取引委員会執筆で自見はなこ大臣が答弁した「スマホのアプリの競争の規制法案」（２１３閣法６０号）を可決すべきだと決めました。

【衆・地こデジ特別委】
　「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）は、この間、とくだん世論の賛否の風もなく、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆・内閣委】
　「海洋再生可能エネルギー発電の設備の整備にかかる海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（２１３閣法５３号）が松村・海洋政策担当相から趣旨説明されました。
【衆・北朝鮮拉致問題特別委】
　横田拓也さん、西岡力さん、荒木一博さんらの参考人質疑を２８日に開くことを決めました。
【参・外交・安全保障に関する調査会】
　開かれました。

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