政規法８条の２改正で、山下貴司さん「岡田克也さんもパーティー開く」に本庄知史さん守勢の運命も、落合貴之さん「我が選挙区・世田谷は個人献金でやれる民度の高さ」

［写真］立憲民主党、岡田克也さんと東京６区３期の落合貴之さん、きょねん２０２３年８月３０日、世田谷区「経堂」で。

　きょうの国会は、運命的な出来事があり、自民党の山下貴司さんが立憲だけが主張している「政治資金パーティー廃止」について、岡田克也さんが予定していると指摘しました。もとからの予定で、本庄知史さん守勢の答弁を迫られました。

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和６年２０２４年５月２４日（金）】
　「２１３衆法１３・１４・１５・１６号」と「２０８衆法４８号」の合計５法案の質疑２日目。
　自民党の山下貴司さんが反撃に出て、岡田克也さんが公式ホームページで長年前倒しで自主公開している政治資金収支報告の事前のまとめを見ると、政規法第８条の２の政治資金パーティーを開いて、過去２０年間で１９億円の収入があるとしました。
　答弁に立った本庄さんは、法律施行後には行わないとし、同時間帯の泉健太代表も経過措置の期間に体質を改善するなどとして、私設秘書の人数の合理化にまで言及しました。
　本庄さんの岡田事務所での１９年間は「試験採用組の政策担当秘書のスーパースター」であり、実は三重３区に行ったこともほとんどなく、全国５会場の政治資金パーティーや、収支報告書の作成にもかかわない、「真の政策秘書」でした。会館と地元の選対の調整、パーティーの企画・営業、政治とカネに関する危機・報道対応は別の秘書が一貫して担当し続けています。

　今回、おそらく成立するわけないとの見込みで、岡田政治改革実行本部長が、本部総会での満場一致で、パーティー廃止に踏み込んでしまった背景は別のところにあります。

　「４カ月の夏休み」となった、きょねん２０２３年８月３０日、平日水曜日ながら、当選３回の現職で、過去２回小選挙区で勝っている、落合貴之さんの応援に入りました。まず、岡田さんは、「幹事長と財務委員長の関係だ」とし、党の予算の「１億円の無駄の削減」をしたということを、アピールポイントとして演説しました。落合さんは、地元・世田谷を愛しており、世田谷は富裕層の個人が多いから、個人献金だけで運動ができる、素晴らしい選挙区だという趣旨の演説をしたと思います。この関係性が、政治改革の本部長と事務局長として役員会で原案を作るのに苦労したのに、全議員が参加する実行本部総会で、意外にも満場一致でスピード党議決定となってしまい、そのまま、きょうの特別委員会まで突っ込んでしまったのが真相だと思います。つまり「世田谷方式」を全国に広げるどだい無理な提案です。

　はっきり言って、「どうせ成立するわけがない」という思惑があったのは間違いなく、それは私にはとても残念です。私は法人の立場であくまでも旧知の秘書のノルマを助けるかっこうで自民党議員のパー券を買って情報収集していますが、経費なので、法人税が節減されます。岡田さんのパー券を買っているのは、イオン関連ではなく、資源エネルギー庁石油部企画官の肩書に注目した、自動車関連産業、損害保険業界など「経産省のちょっと外周」の企業が継続的に同じ金額を購入し続けています。解散直後に企業名がない白い手提げ紙袋を持った東京企画部員５名程度の男性陣があいさつ回りの途中で野党が長い岡田事務所も訪問する景色が見られます。岡田さんの秘書の中でも考え方が二つに割れていますが、法人税を計算し続ける私としては、同額を社長個人の献金にしてもらうことは、上場企業の会計基準や法人・所得税法上とうていむりです。やっちまったなという印象です。

　そもそも、公選法・政規法・政党助成法に詳しい人はほとんど存在せず、わざと分かりにくくしてきた、与野党両院議員、旧内務省・総務省選挙部・警察庁捜査２課らの「共犯」で、普通の言葉が伝わらない目に見えない世界となってしまったのです。なので、政策活動費の全廃と、インターネット公開（住所マスキング）ぐらいでよいのではないでしょうか。

　◇東京６区は区割りがわずかに変わるだけで、落合さん、自民の現職・越智さん、日本維新の党公認で河村建夫元官房長官の息子である河村建一さん、参政党の新人・望月正謹さんの４人が準備しています。

【衆・内閣委】
　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の改正案」（２１３閣法５３号）が可決すべきだと決まりました。６年前の新法成立当時に、当ニュースサイトは単独で、神奈川麻生派の甘利明・山際大志郎コンビの水面下の動きを報じました。きょうの審議では、甘利幹事長を小選挙区で落とした、太栄志さんが附帯決議を読みました。太さんは、大和・綾瀬・瀬谷の神奈川１３区で自維参の新人と戦いますが、甘利さんは座間・相模原南区の新・神奈川２０区に移ったので、地元事情通は「甘利さんが逃げた」とみなすのが相場でしょう。
【衆・地こデジ特別委】
　「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が趣旨説明されました。下術の法案と合わせると、衆議院で審議入りしていない閣法は「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）と「漁業法など改正案」（２１３閣法４９号）の２本だけとなりました。
【衆・経済産業委】
　「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」（２１３閣法３６号）を斎藤健経産相が趣旨説明しました。
【衆・国土交通委】
　「住宅セーフティーネット法改正案」（２１３閣法５２号参議院先議）が審議入りしました。
【衆・環境委】
　「地球温暖化対策推進法改正案」（２１３閣法４２号）は２週間前の５月１０日に質疑を終局していましたが、きょう採決となりました。近藤昭一さんが立憲単独の修正案を出しましたが否決。その後、政府原案が全会一致で可決すべきだと決まりました。
【参・本会議】
　まず育成就労とする「入管難民法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号衆議院修正＝５９号のみ）が大臣から趣旨説明され、岸田文雄首相が答弁しました。首相は訪韓へ。
　「国際復興開発銀行の加盟条約の改正」「欧州復興開発銀行の加盟条約の改正」（２１３条約９号・１０号」と「廃棄物ロンドン条約の改正」（２１３条約１１号）が両院で承認されました。
　「育児介護休業法を改正する法律」（２１３閣法５４号）が賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。
【参・地方創生及びデジタル社会形成等に関する特別委員会】

　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１３閣法４０号）が河野太郎大臣から趣旨説明され、質疑がありました。
【参・沖縄・北方・ODA特別委】
　まず委員が質問して、それに外相や参考人が答弁しました。
　以上です。