［写真］石田真敏・衆議院政治改革に関する特別委員長（元総務大臣）、宮崎信行撮影。
吉野弘「祝婚歌」は「正しいことを言うときは 少しひかえめにするほうがいい」としますが、泉健太代表や維新政調会長らの「同じ穴のムジナ」は公明党に効いたようで、今週は委員会が開催されないこととなり、協議が続くこととなりました。
政治とカネを追いかけて３０年。筆者としては、（１）企業・団体の現金の献金の量的上限の大幅引き下げ（２）政策活動費とされる支出費目の禁止（３）政治家個人から自分の後援会・支部への所得寄付控除廃止（４）住所をマスキングしたうえでのPDFでないインターネット公開（５）立法の趣旨である「支出の公開」を踏み出した第三者機関創立や総務省選挙部の捜査権限の付与の検討条項ーーだけでいいように思います。お祭りの屋台でたっぷりケチャップをかけてもらったアメリカンドッグを食べながら地元の景況の「調査研究広報滞在」するのに領収書を発行しろとは日本全体の「お金の流れ」ではなく、国庫しか見えていないわけで、残念です。法人にとって政治資金パーティー券購入は「経費」ですから、儲かった居る会社の社員旅行と同じ販管費であって、社長個人が社員旅行総額と同じ寄付金所得控除をするなどどだいむりで、法人経営者が資金調達を先に考えるのが当然なのに、政党・政治団体・党支部の「社長」が経過措置になってから人件費節減を含めて考えるなど、人々の上に立つ人の姿勢ではありません。
ところで、私・宮崎信行が、議員会館内で同業他者の陰口を言っているとされます。それは事実です。具体的には（１）あの人は日本アムウェイの資金提供・企画で７日間のワシントン視察旅行に行ったことがある（２）あの人は統一教会の関連団体で講演しておそらくギャラを受け取った（３）あの人はゼネコンに国会議員を紹介している（４）あの人は自民党の政治資金パーティーに出向きゲストと議員のツーショット写真をとり名刺を受け取った先に営業して写真を販売しているがそもそもその人に促されないとツーショットそのものをとれたのだから大変感謝されている（５）あの人は秘書をしていた議員が早く亡くなったので会計責任者から代表者も兼任して１億円近い資金を得てスポーツ紙に連載を持ち、月１回の自主勉強会は収支黒字かもしれないが、全国の落選した政治家に会いに行って人格者だと受け止められている（６）あの人の健在の父は３０年前まで国会議員で原子力発電推進のキーパーソンとしていまだに定期刊行物の収入を得てワシントンの友人に調査費を支出している（７）あの人は区割り変更で国政に出られなかった地方議員だと称しているがその時の区割り変更では地元は変わっておらず、最近は自分のコンサルタント会社で大学生インターンが集金にきたら踏み倒すような言動をしている（８）あの人は連合から多額の契約関係で定期刊行物の発行費用に充てているから連合の悪口は言わないーーといったところでしょうか。これらは「陰口」ですが、私が会館で情報交換をしている政策秘書・会館秘書は横のつながりでの発信力があるので私が陰口をたたいているとの印象になるのは当然です。上述の情報は刑事事件にはなりませんが、たった一つのその人の人生で後から変更することができないものです。これからも陰口をたたき続けます。本来は逃げ道を一本つくってから批判すべきですが、自分でも不本意なのですが、私は容赦ない殲滅思想の持ち主のようです。私を怒らせない方がいい。
【衆議院政治改革特別委員会理事懇談会 きょう令和６年２０２４年５月３０日（木）】
「２１３衆法１３・１４・１５・１６号・２０８衆法４８号」の修正協議が続きました。あすも理事懇どまりで、委員会は設定されておらず、院としての結論は来週に持ち越しました。
【衆・本会議】
「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆議院修正）が「修正」で議決し、参議院に送られました。修正は、国の自治体への「指示権」の包括的な規定を認めつつも、施行後に大臣から国会への事後報告を義務付けることで、将来的に個別法に「指示権」を書き込む立法事実を集めることがねらい。
「障害のある児童及び生徒のためのバリアフリー法の改正案」（２１３衆法１８号）が可決し、参に送られました。
「住宅セーフティーネット法を改正する法律」（２１３閣法５２号参議院先議）が可決し、成立しました。
経済産業委員長が「消費生活用製品安全法などの改正案」（２１３閣法３６号）を報告して、採決で可決し、参に送られました。
「ハンセン病元患者家族に対する補償金支給法の改正案」（２１３衆法１９号）が厚労委員長から提出され、採決で可決し、参に送られました。
【衆・憲法審査会】
自由討議に先立ち、橘幸信・衆議院法制局長が「国民は、項目ごとになるが、それは条文ごとではなくてもいい」と技術面での説明をしました。これに対する質疑も含めた意見表明では、玉木雄一郎さんから初めて知ったとの声もありました。自民党の中谷元さんは、考え方が違う党派も含めて、改憲発議案の条文の起草作業をしたいとの趣旨の意見もありました。
【衆・地域・こども・デジタル特別委】
「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が可決しました。自民党の橘慶一郎さんが万葉集の朗読を再開しました。北陸の政治家を揶揄するようなことを言うのかと思ったら、関係ありませんでした。橘さんは野党時代の「第１次」から質問しています。民主党政権は「地域主権一括法案」としており、野党・自民党が「地域主権という言葉の法令上の定義がない」とし第１次・第２次の審議入りが大幅に遅れたうえで法律のタイトルを議院修正しました。今思えば、自民党の言う通りで、なぜ「地方分権」を「地域主権」と言い換えなければならないという思想にとらわれたのか。そういうのもごく１割未満の所属議員にしか過ぎないわけで、政調会や部門会議が自由過ぎて現行法の定義すら無視する自由過ぎる議論が政権を失速させました。
共産の高橋千鶴子さんは建築基準法に関した条文について「認められません」と討論しました。
ところで「第１０次」には公選法の改正条項が盛り込まれ、地方議員の「居住３カ月要件」について宣誓書の中に盛り込まれました。自治体の選挙管理委員会の事務の簡素化という立法事実のもと、立候補者の懲役にかかわる法改正がなされることに、筆者は懐疑的でしたが、予想通り埼玉県内で当選後に失職するケースが後を絶たず前回統一選でも出ました。なかにはその後に宮崎県に移住して再び市議の地位を得る猛者まで出ましたが公選法ではなく女性に対する同意なき性交の刑法犯で一審実刑になりました。この人が都知事選に出た時は「ゆり子か俺か、どっちか選べ」と政権交代マインドがありそうなことを言っていましたが、現職を「ゆり子」と呼ぶマンスプレイニングは当時から気になっていました。
但し、首長・国会にはないのになぜ自治体議員だけ要件があるのかは誰も説明できないままたなざらしになっている気もします。
【参・内閣委】
「子ども・子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）の対総理質疑。衆通過から参審議入りまで１カ月のブランクがあり、世論の批判は再燃とまではいっていません。採決は次回以降。
【参・法務委】
「技能実習の次に育成就労を設ける入管法改正２法案」（２１３閣法５８号と５９号衆議院修正）の参考人質疑がありました。このうち「横浜華僑総会顧問」の方は、私が横浜支局時代に記者会見でお会いした方かもしれません。
山下公園近くの「横浜中華街発展会」は意外と東京生まれの２世・３世も多く、また台湾・中華民国の福建省などにゆかりがある人の割合は全体の１割程度となっています。基本は東京生まれの２世が横浜スタジアム建設後に移った人が多いのですが、日本や米国のように「通り」ではなく、１０以上の門で囲うことで「面」としての「街」となり、組合に挨拶しない潜りでも中華街で飲食店を開けることで繁栄を謳歌しています。
【参・外交防衛委】
「GIGO設立条約」（２１３条約１号）。
【参・財政金融委】
「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）の参考人質疑。
【参・厚生労働委】
「再生医療法改正案」（２１３閣法４１号）の趣旨説明がされました。武見敬三・厚生労働大臣（参・東京）の答弁は安定しており、与野党双方から好感を持って審議が進んでいます。私も内閣改造当初の日本医師会の診療報酬アップだけをひたすらごり押しするためだけに送り込まれた大臣かとの先入観を修正します。
【参・農林水産委】
「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号衆議院修正）と「農地法・農業委員会法など改正案」（２１３閣法２８号）と「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）が趣旨説明され、審議入りしました。質疑は後日。「２１３閣法２７号衆議院修正」については、私の当初の感想の通り「増産に応じた農業者への奨励金でよいのではないか、罰則はやり過ぎ」との世論が出てきました。
【参・経済産業委】
「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）を可決すべきだと決めました。ところで、中小企業庁は「省力化投資補助金」の製品カタログを発表しました。省人化を政府が推進する補助金は初めてのようですが、省人化投資のパイオニアのようにふるまってきた私も、リストラされた労働者から先代（亡父）が殴られたり、言いがかりをつけられたりしたことは一度もないと母（元取締役）とも話しています。徹底した省人化で人間を労働から解放してあげることで、より自由な日本をつくりましょう。
【参・国土交通委】「バス廃止」に関する一般質疑。
●参・文教科学委は今回も開かれず、１か月以上前に衆議院から送付を受けた「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）がいまだに審議入りしません。入閣６日後に最大野党・岡田克也幹事長の定例記者会見ライブ配信で「盛山正仁大臣（義父が旧三重１区選出）は統一教会について国会での説明責任がある」と言われた３０分後に国会召集を待たずに「岡田議員室」を訪れ挨拶したことが功を奏したのか奏さなかったのか分かりませんが、今国会は法案１本だけのイージーモードでした。やはり政治家は嘘をついた方が得だということが真理ではありませんが法則かもしれません。審議入りが遅れている理由はまだ取材しておらず分かりません。
以上です。
吉野弘「祝婚歌」は「正しいことを言うときは 少しひかえめにするほうがいい」としますが、泉健太代表や維新政調会長らの「同じ穴のムジナ」は公明党に効いたようで、今週は委員会が開催されないこととなり、協議が続くこととなりました。
政治とカネを追いかけて３０年。筆者としては、（１）企業・団体の現金の献金の量的上限の大幅引き下げ（２）政策活動費とされる支出費目の禁止（３）政治家個人から自分の後援会・支部への所得寄付控除廃止（４）住所をマスキングしたうえでのPDFでないインターネット公開（５）立法の趣旨である「支出の公開」を踏み出した第三者機関創立や総務省選挙部の捜査権限の付与の検討条項ーーだけでいいように思います。お祭りの屋台でたっぷりケチャップをかけてもらったアメリカンドッグを食べながら地元の景況の「調査研究広報滞在」するのに領収書を発行しろとは日本全体の「お金の流れ」ではなく、国庫しか見えていないわけで、残念です。法人にとって政治資金パーティー券購入は「経費」ですから、儲かった居る会社の社員旅行と同じ販管費であって、社長個人が社員旅行総額と同じ寄付金所得控除をするなどどだいむりで、法人経営者が資金調達を先に考えるのが当然なのに、政党・政治団体・党支部の「社長」が経過措置になってから人件費節減を含めて考えるなど、人々の上に立つ人の姿勢ではありません。
ところで、私・宮崎信行が、議員会館内で同業他者の陰口を言っているとされます。それは事実です。具体的には（１）あの人は日本アムウェイの資金提供・企画で７日間のワシントン視察旅行に行ったことがある（２）あの人は統一教会の関連団体で講演しておそらくギャラを受け取った（３）あの人はゼネコンに国会議員を紹介している（４）あの人は自民党の政治資金パーティーに出向きゲストと議員のツーショット写真をとり名刺を受け取った先に営業して写真を販売しているがそもそもその人に促されないとツーショットそのものをとれたのだから大変感謝されている（５）あの人は秘書をしていた議員が早く亡くなったので会計責任者から代表者も兼任して１億円近い資金を得てスポーツ紙に連載を持ち、月１回の自主勉強会は収支黒字かもしれないが、全国の落選した政治家に会いに行って人格者だと受け止められている（６）あの人の健在の父は３０年前まで国会議員で原子力発電推進のキーパーソンとしていまだに定期刊行物の収入を得てワシントンの友人に調査費を支出している（７）あの人は区割り変更で国政に出られなかった地方議員だと称しているがその時の区割り変更では地元は変わっておらず、最近は自分のコンサルタント会社で大学生インターンが集金にきたら踏み倒すような言動をしている（８）あの人は連合から多額の契約関係で定期刊行物の発行費用に充てているから連合の悪口は言わないーーといったところでしょうか。これらは「陰口」ですが、私が会館で情報交換をしている政策秘書・会館秘書は横のつながりでの発信力があるので私が陰口をたたいているとの印象になるのは当然です。上述の情報は刑事事件にはなりませんが、たった一つのその人の人生で後から変更することができないものです。これからも陰口をたたき続けます。本来は逃げ道を一本つくってから批判すべきですが、自分でも不本意なのですが、私は容赦ない殲滅思想の持ち主のようです。私を怒らせない方がいい。
【衆議院政治改革特別委員会理事懇談会 きょう令和６年２０２４年５月３０日（木）】
「２１３衆法１３・１４・１５・１６号・２０８衆法４８号」の修正協議が続きました。あすも理事懇どまりで、委員会は設定されておらず、院としての結論は来週に持ち越しました。
【衆・本会議】
「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号衆議院修正）が「修正」で議決し、参議院に送られました。修正は、国の自治体への「指示権」の包括的な規定を認めつつも、施行後に大臣から国会への事後報告を義務付けることで、将来的に個別法に「指示権」を書き込む立法事実を集めることがねらい。
「障害のある児童及び生徒のためのバリアフリー法の改正案」（２１３衆法１８号）が可決し、参に送られました。
「住宅セーフティーネット法を改正する法律」（２１３閣法５２号参議院先議）が可決し、成立しました。
経済産業委員長が「消費生活用製品安全法などの改正案」（２１３閣法３６号）を報告して、採決で可決し、参に送られました。
「ハンセン病元患者家族に対する補償金支給法の改正案」（２１３衆法１９号）が厚労委員長から提出され、採決で可決し、参に送られました。
【衆・憲法審査会】
自由討議に先立ち、橘幸信・衆議院法制局長が「国民は、項目ごとになるが、それは条文ごとではなくてもいい」と技術面での説明をしました。これに対する質疑も含めた意見表明では、玉木雄一郎さんから初めて知ったとの声もありました。自民党の中谷元さんは、考え方が違う党派も含めて、改憲発議案の条文の起草作業をしたいとの趣旨の意見もありました。
【衆・地域・こども・デジタル特別委】
「第１４次地方分権一括法案」（２１３閣法５５号）が可決しました。自民党の橘慶一郎さんが万葉集の朗読を再開しました。北陸の政治家を揶揄するようなことを言うのかと思ったら、関係ありませんでした。橘さんは野党時代の「第１次」から質問しています。民主党政権は「地域主権一括法案」としており、野党・自民党が「地域主権という言葉の法令上の定義がない」とし第１次・第２次の審議入りが大幅に遅れたうえで法律のタイトルを議院修正しました。今思えば、自民党の言う通りで、なぜ「地方分権」を「地域主権」と言い換えなければならないという思想にとらわれたのか。そういうのもごく１割未満の所属議員にしか過ぎないわけで、政調会や部門会議が自由過ぎて現行法の定義すら無視する自由過ぎる議論が政権を失速させました。
共産の高橋千鶴子さんは建築基準法に関した条文について「認められません」と討論しました。
ところで「第１０次」には公選法の改正条項が盛り込まれ、地方議員の「居住３カ月要件」について宣誓書の中に盛り込まれました。自治体の選挙管理委員会の事務の簡素化という立法事実のもと、立候補者の懲役にかかわる法改正がなされることに、筆者は懐疑的でしたが、予想通り埼玉県内で当選後に失職するケースが後を絶たず前回統一選でも出ました。なかにはその後に宮崎県に移住して再び市議の地位を得る猛者まで出ましたが公選法ではなく女性に対する同意なき性交の刑法犯で一審実刑になりました。この人が都知事選に出た時は「ゆり子か俺か、どっちか選べ」と政権交代マインドがありそうなことを言っていましたが、現職を「ゆり子」と呼ぶマンスプレイニングは当時から気になっていました。
但し、首長・国会にはないのになぜ自治体議員だけ要件があるのかは誰も説明できないままたなざらしになっている気もします。
【参・内閣委】
「子ども・子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）の対総理質疑。衆通過から参審議入りまで１カ月のブランクがあり、世論の批判は再燃とまではいっていません。採決は次回以降。
【参・法務委】
「技能実習の次に育成就労を設ける入管法改正２法案」（２１３閣法５８号と５９号衆議院修正）の参考人質疑がありました。このうち「横浜華僑総会顧問」の方は、私が横浜支局時代に記者会見でお会いした方かもしれません。
山下公園近くの「横浜中華街発展会」は意外と東京生まれの２世・３世も多く、また台湾・中華民国の福建省などにゆかりがある人の割合は全体の１割程度となっています。基本は東京生まれの２世が横浜スタジアム建設後に移った人が多いのですが、日本や米国のように「通り」ではなく、１０以上の門で囲うことで「面」としての「街」となり、組合に挨拶しない潜りでも中華街で飲食店を開けることで繁栄を謳歌しています。
【参・外交防衛委】
「GIGO設立条約」（２１３条約１号）。
【参・財政金融委】
「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）の参考人質疑。
【参・厚生労働委】
「再生医療法改正案」（２１３閣法４１号）の趣旨説明がされました。武見敬三・厚生労働大臣（参・東京）の答弁は安定しており、与野党双方から好感を持って審議が進んでいます。私も内閣改造当初の日本医師会の診療報酬アップだけをひたすらごり押しするためだけに送り込まれた大臣かとの先入観を修正します。
【参・農林水産委】
「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号衆議院修正）と「農地法・農業委員会法など改正案」（２１３閣法２８号）と「スマート農業推進法案」（２１３閣法４８号）が趣旨説明され、審議入りしました。質疑は後日。「２１３閣法２７号衆議院修正」については、私の当初の感想の通り「増産に応じた農業者への奨励金でよいのではないか、罰則はやり過ぎ」との世論が出てきました。
【参・経済産業委】
「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）を可決すべきだと決めました。ところで、中小企業庁は「省力化投資補助金」の製品カタログを発表しました。省人化を政府が推進する補助金は初めてのようですが、省人化投資のパイオニアのようにふるまってきた私も、リストラされた労働者から先代（亡父）が殴られたり、言いがかりをつけられたりしたことは一度もないと母（元取締役）とも話しています。徹底した省人化で人間を労働から解放してあげることで、より自由な日本をつくりましょう。
【参・国土交通委】「バス廃止」に関する一般質疑。
●参・文教科学委は今回も開かれず、１か月以上前に衆議院から送付を受けた「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）がいまだに審議入りしません。入閣６日後に最大野党・岡田克也幹事長の定例記者会見ライブ配信で「盛山正仁大臣（義父が旧三重１区選出）は統一教会について国会での説明責任がある」と言われた３０分後に国会召集を待たずに「岡田議員室」を訪れ挨拶したことが功を奏したのか奏さなかったのか分かりませんが、今国会は法案１本だけのイージーモードでした。やはり政治家は嘘をついた方が得だということが真理ではありませんが法則かもしれません。審議入りが遅れている理由はまだ取材しておらず分かりません。
以上です。