【訂正】小沢一郎さんの解党ビジネス昨年分は９億円ではなく１４億円だった、消費増税反対の口実で離党届を集めた１・４億円が７年で１０倍に

［写真］小沢一郎さん（左から３人目）の解党ビジネスを追う政治ジャーナリスト・宮崎信行（左端）、おととし２０１８年１２月２８日、東京・永田町１丁目のビルで。

　２０１２年６月に、消費税増税反対を口実に、与党・民主党の国会議員７０名から２００万円（総額１・４億円）と引き換えに集めた離党届を使って、２０１２年７月に結党した「国民の生活が第一」の７年後の解党ビジネス益は９億円だと、８月付の記事で報じてきましたが、１４億円だったことが、東京都選挙管理委員会がきょう付けで発表した政治資金収支報告書で分かりました。

　２０１２年６月の１・４億円が７年後にちょうど１０倍になったことになります。

　下のように、２０１９年１月３１日に９・２億円を寄付しており、これを「自由党解党ビジネス」だとしましたが、このほかにも寄付があり、総額１４・２億円だったと思われます。この原資は、ほぼ９９%が総務省からの政党交付金と思われ、企業・団体・国会議員個人からの政党などへの寄付、パーティー収入などが仮に混ざっていても１%以下でしょう。売上ではなく、まるっきり現金を１４・２億円得ました。企業がこの現金を得るためにはその１０倍の売上高が必要ですし、個人でも２倍近くないと所得税を払った後には１４・２億円も残りません。


［画像］都選管政治資金収支報告書のホームページから一部をスクショ。

　
　私は組織ではなく、個人でやっていますので、民事訴訟のリスクを勘案して、前々から、断定調を使わず、仮に間違っても「訂正」という言葉はほとんど使わないのですが、１９９７年の新進党解党以来、ずっと、小沢一郎さんの解党ビジネスを追いかけ続けていますので、これだけは「訂正」ということで、１４・２億円だったと書きます。

　未確認情報では、小沢一郎さんはこの１４・２億円を元手に秘書を雇い、小沢秘書軍団を構築しているとされています。小沢さんは今後、小沢秘書軍団を全国各地に派遣して、立憲民主党の新人候補予定者の選挙手段をアドバイスし、時折東京に招集して全国情報を共有。新人候補予定者が当選したら、「小沢チルドレン」として立憲民主党内で一定の影響力を確保しようともくろんでいると思われます。

　東京湾の底から「私の離党届を返して」の声が聞こえてきそうです。

　以上です。