政調・税調で、国民民主党は自民党、公明党と協議、税制改正法案方式で自公揺さぶれるか、それとも与党税協主導か

［写真］浜口誠・国民民主党政調会長、今から６年前の２０１８年、東京・永田町で宮崎信行撮影。

　第２１５回特別国会は月曜日に召集され、午前中に、公明党と自民党、自民党と野党党首などの会談が行われ、本会議は定刻通り始まる見通しです。会期は４日間。午前９時は正門前で各党の新人が集合。霞が関勤務の新聞社経済部記者も、一人ぐらいは同級生などがいるでしょうから、閣議がない日にしては早めででしょうが、正門前で歓談する景色が見受けられます。

【国民民主党と自民党の政策協議　きょう令和６年２０２４年１１月８日（金）】
【国民民主党公明党の政策協議　同日】

　浜口誠政調会長・古川元久税調会長と、小野寺五典政調会長との会談が、自民とは、同党が仕切る与党大会議室、公明党とは議員会館内の空き部屋を活用した共用会議室で、別々に開かれました。所得税法の基礎控除及び給与所得控除の年１０３万円、揮発油税法のトリガー条項の凍結条項の解除が議論されます。国民民主党が個別に法律案を出すのではなく、１２月２３日ごろの第２次石破内閣の臨時閣議での「政府税制改正大綱」と１月下旬にも提出される「所得税法など年次税制改正法案」の原案に盛り込まれるプロセスとなるのが確実。今後は、自・国、公・国の枠組みを維持できるか、途中で自公国になるのか、自公案の双方の案を基にした「与党税協」で国の主張を入れるかたちになるのか、プロセスも政局大流動化時代の来年を占うことになります。

　年少扶養控除を廃止してこども手当を所得制限なしに盛り込んだ「２００７年民主党税制改正大綱」をまとめた古川税調会長が、１７年経ってふたたび税調会長として脚光を浴びます。古川さんは「給付つき税額控除」の理論的支柱である元経済企画庁官僚の金子洋一さん（元参議院議員）と東大の弁論部の同級生ですが、これは今回は見送られる見通し。

　浜口さんは自動車総連組織内。豊田税務署がトヨタ自動車に対して６０００億円もの現金をプレゼントする「輸出戻し税」を確保するために、消費減税には絶対に踏み込まないと考えられます。消費税下げに反対する自治労と自動車総連の双方の組合員を経験した日本人は１０名程度と推測されますが、手取りをふやすとの国民の公約をもとづき所得税下げには積極的になると考えられます。自治労・立憲民主党が一体となり支離滅裂な経済理論の開陳を恥とも思わない無意識な「ザイム真理教」と対峙して手取りを増やす若者層の闘いのゴングが鳴り響きました。

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