総務省情報流通行政局、放送法の外資規制、地上波と衛星放送で比率を見直すなどの改正案提出も念頭の有識者会議設置へ

［写真］民放連本部前に立つ筆者=出演依頼お待ちしています＝おととし、東京都千代田区の平河町・麹町地区で。

　総務省が、放送法の外資規制について、地上波と衛星放送で比率を変えるなども含めた見直しの有識者会議を、来月２０２１年６月にも立ち上げることになりました。きょうの読売新聞が１面トップで伝えました。

　しかし、開催中の国会の前半戦では、東北新社・フジテレビをめぐるの外資規制違反と接待との関連に紛糾。予算委員会初日から３月１日の元情報流通行政局長である山田内閣広報官の辞任へのつながり、参議院予算審議の途中で現職総務大臣を接待していたのはＮＴＴ社長だったという超大物が浮上したあたりで時間切れとなりました。

　特別職、次官級審議官を含めた局長経験者３人がきられましたが、まだ疑惑が晴れたわけではありません。まずは過去の外資規制違反の認識の経緯を洗いざらいヒアリングすることから始めるべきでしょう。

　アメリカの放送・通信監理委員会や、イギリスのＢＢＳ存続を問う定期住民投票などには踏み込まないと思われます。

　放送法改正案を含む改正条項が入った法案が出るとすれば、第４９回衆議院選挙後の国会になります。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。