【5/13国会まとめ】女性のやらかし事案、今国会おおむね４本目、三原じゅん子厚生労働副大臣が参・厚労委にあらわれず

［写真］眞子内親王を乗せたと思われる車、きょねん２０２０年１１月、右折して国会正門を通る車は極めて異例、赤坂御用地は向かって右側、皇居桜田門は向かって手前にある、宮崎信行撮影。

　ジェンダー平等が叫ばれる中、三原じゅん子厚生労働副大臣が参議院厚生労働委員会に現れない、という女性のやらかし事案がまた起きました。河井あんり前議員の「党本部からの１・５億円」そのものは犯罪ではありませんが、「河井夫妻」として失脚。そして、７万円接待の山田前内閣広報官。そして、私は入管行政一筋３０年の佐々木聖子・初代出入国在留管理庁長官が在任中に一度目の改正法案を出そうとした気配を感じています。「パワハラとボコという音声」だけで党に切られた豊田真由子元議員、本部におさめる党費の一部を父であるスタッフが８０万円ほど肩代わりしていた維新現職議員など、男性よりもハードルが低過ぎるきらいはあります。ただ、小選挙区当選の同僚からの擁護の声がない女性元政調会長のように、女性の敵は女性ではないですが、やらかし事案が相次いでいます。

●衆議院本会議は定例日ですが、会期内成立が必要な法案の審議入りなどが終わっており、きょうは開催されませんでした。

【参議院厚生労働委員会　きょう令和３年５月１３日（木）】

　「医療法を改正して病床切り捨ての地域医療構想プログラムを進める法案」（２０４閣法１７号）の対政府質疑４時間１０分コース。でしたが、午後、三原厚労副大臣が現れず、審議が止まったままです。

【参議院内閣委員会　同日】

　「子ども子育て支援法及び児童手当法改正案」（２０４閣法１４号）の質疑が始まりました。年収１２００万円だと児童手当がもらえない法案で、同じ建物で働いている人同士を分断するのはもうやめましょう。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　羽田次郎・新委員が委員長から紹介されました。

　「日本自衛隊とインド軍の物品役務相互流通協定の承認案」（２０４条約３号）と「日ＥＵ航空協定の承認案」（２０４条約４号）が大臣から趣旨説明。日印ＡＣＳＡは衆では外相のみの答弁でしたが、この委員会では外相・防衛相から同時に答弁を得られることになります。質疑は次回。

【参議院法務委員会　同日】
　上川陽子法相は「少年院法改正案」（２０４閣法３５号）で答弁。

●衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、あすの定例日の「入管難民法改正案」（２０４閣法３６号）の審議に、午後６時までに協議が整っていません。

【参議院財政金融委員会　同日】
　「銀行法・金融機能強化法・預金保険法など改正案」（２０４閣法５２号）が審議入り。改め文の中にある新旧対照表のような部分に同じ文言がダブっている、というややこしい条文ミスがありました。麻生太郎・金融相は「まず法案に３カ所の誤りがあったことをおわびします」と切り出して、趣旨説明しました。

【参議院文教科学委員会　同日】
　「国立大学法人法を改正して内部ガバナンスを強化する法案」（２０４閣法４４号）。対政府質疑で、れいわ新撰組の舩後靖彦さんが「大学の最大のステークホルダーは教員と学生」と皮肉交じりにまとめました。採決では一部の議員が反対し、自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。

【参議院経済産業委員会　同日】
　「特許法など包括改正法案」（２０４閣法４６号）。糟谷敏秀 特許庁長官が答弁。採決では、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院国土交通委員会　同日】
　来夏勇退で立憲民主党結党の兄のサンクチュアリの会事務局長の江崎孝さんが委員長として進行。「海事産業の基盤強化のための海上運送法など改正案」（２０４閣法２４号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。

●参議院総務委員会、参議院環境委員会はありませんでした。

【衆議院総務委員会　同日】
　「定年を６５歳に延長する地方公務員法改正案」（２０４閣法５３号）が趣旨説明されました。閣議決定日はきょねんの３月１３日で、１年２か月たって審議入りしました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】
　「特商法及び預託法など改正案」（２０４閣法５４号）の質疑が終局しました。あす採決へ。審議は立憲民主党の川内博史議員らが出した「消契法などの改正案」（２０４衆法１５号）と一括で審議されました。川内さんは、ジャパンライフで２０１３年に消費者庁課長（経産省出身）の決裁文書の文書管理・情報開示不徹底の問題で追及を続けました。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　同日】
　１０年前、ねじれ野党・公明党の要望を、菅義偉・衆議運委野党側筆頭理事が掬って与党と交渉して設置された委員会です。きょうは大臣の所信的あいさつがありました。内閣府の総合科技・イノベーション会議を所管する井上信治大臣と、もう一人、平井卓也大臣の２人の大臣が登場しました。

【国民民主党・政調　同日】

　国民民主党の政調が、東京オリパラを「来年秋に再延期したらどうか」という提言をまとめ、党として公式発表しました。労作をもらいましたので、全文紹介します。

［国民民主党文書を全文引用はじめ］

　客観的検証を行い、オリンピック・パラリンピックの再延期を求める
　令和３年５月１３日
　国民民主党
　東京オリンピックまで約７０日となった現在、組織委員会、東京都、国、そして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）・国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、観客の入場を制限した形での大会開催を前提に準備を進めているが、昨年３月に延期を決めた際に安倍前総理が述べた「完全な形」、すなわち「規模は縮小せず、観客にも一緒に感動を味わっていただく」形での開催が望ましい。「不完全な形」で本年７月の開催を強行するのでなく、いつなら「完全な形」で開催できるのか、また「完全な形」で開催するための客観的基準は何なのか、国民の命と健康を守ることを最優先に、以下の３つの観点から検証・判断することを求める。
【東京五輪開催の３条件】
①コロナで逼迫する医療提供体制への負担
②追加の国民負担（税金による穴埋めの有無）
③実効性のある感染症対策、水際対策
政府は、医療関係者を含む関係者をメンバーとした第三者機関を速やかに設置し、上記３つの観点から、予定どおり７月に開催できるかどうかを今月中に検証し、困難だと判断した場合には、再延期すべきである。
再延期の幅については、今後、必要なコロナワクチンが供給され、国民の多数が接種している状態になれば、来年には感染が抑え込まれ、医療提供体制への負荷も軽くなっていると期待されること、またアスリートファーストの観点から酷暑を避けるために、来年秋に開催することを提案する。
なお、開催の判断は最終的にはＩＯＣの権限だが、開催都市契約の第７１条には「予測できない困難が生じた場合、組織委員会は合理的な変更を考慮するようＩＯＣに要求できる」と規定されており、昨年延期を決定したように我が国にも実質的な権限はある。日本人の命と安全や納税者負担に責任を持ち、組織委員会の顧問会議議長でもある菅総理は、「合理的な変更」として再延期をＩＯＣに要求すべきである。
以上

［全文引用おわり］

●あすの予定　あすも衆議院本会議は開かれない見通し。入管難民法をめぐって国対の動きがありそうです。

●また、立憲民主党の石川大我参議院議員はツイッターで、スリランカ人女性のウィシュマさん享年３３の葬儀がしあさって５月１６日（日）午前１１時から、名古屋市守山区で開かれ、ご遺族は面識がなくても心を寄せて頂ける方に御参列頂きたいとしている、と発表しました。

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