首相、第２次補正予算案の編成を指示、第２０１回国会のラスト１週間は予算委員会に

［写真］自民党役員会にのぞむ安倍晋三首相、国会内３階控室「自民党総裁室」で、２年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　ゆうべ、安倍晋三首相は令和２年度第２次補正予算案の編成を指示しました。想定されるスケジュールは２週間後５月２７日（水）にも閣議決定し、６月８日（月）過ぎに国会提出。衆参両院の本会議と予算委員会を５日程度開いて、６月１７日（水）よりも前に成立させる、と考えられます。

　第２０１回通常国会は、残り４週間＋３日間。補正予算案審議で全閣僚が１週間縛られますので、法案審議は実質３週間＋３日間。与党が確実に成立させたい法案を参議院に送るには、来週火曜日あたりが時期の目安となります。なので、いきなりクライマックスに入りました。

　首相は「世界的な感染の広がりは全く終わりが見えない。リーマン・ショックとは比較にならない１００年に１度の危機を迎えている。世界的な大企業すら大きなダメージを受けている。連鎖倒産の事態は絶対に防がないといけない」大企業から中堅・中小企業まで資金繰りの支援のさらなる充実に加え、十分な資本性資金を投入することも可能とし事業存続を協力に下支えする」と記者会見で語りました。

　私は安全圏からの発信ですが、首相の認識は大袈裟だと考えます。しかし、物理的な破壊を民間も含めて復旧復興しようとした東日本大震災と比べて、世界コロナ・ショックによる第三次産業の閉店などはリカバーする動きが弱いので、国から民間に対する極めて潤沢な資金投入は必須だと考えます。

　学生支援は成立済みの１次補正の予備費から出る見通しで、２次補正には家賃支援が入りそうです。また、政投銀による大企業に対する劣後ローンの投入、雇用調整助成金の上限引き上げ、交付金の引き上げなど。このうち、税金による「真水」の支出は交付金などに限られると考えられます。１次補正後の今年度一般会計の歳出入は１２８・３兆円でそのうち歳入で公債費が占める割合は４５・４％。現在の長期金利は「マイナス０・０１％」と超安定していますから、まだまだ特例公債は発行できます。

　以上です。