黒川弘務・東京高検検事長「辞めるしかない」と岡田克也さんが勧告、全国で非常事態解除後に公共事業の含めた大型補正の審議を求める

［写真］岡田克也さん、５年前の２０１５年１月、宮崎信行撮影。

　立憲、国民、社民３党と会派を組む「無所属フォーラム」代表の岡田克也さんは、きのう昼、定例の記者懇談会を議員会館内の共用会議室で開きました。

　検察庁法改正案の取り扱いは国対に任せるとしながらも、黒川弘務・東京高等検察庁検事長に対して「政権の思惑とは別に、検察制度の信頼性をどう守るのかという認識に立てば、辞めるしかない」と語りました。

　１月の閣議決定による定年延長から始まり、今国会最大の懸案となった「黒川案件」。岡田さんは「そこの問題を解決するのには道は２つ。一つは（稲田）検事総長が（慣例とされる）任期２年で辞めずに（６５歳の）定年まで続ける」としました。この場合は、黒川さんの検察官としての６３歳定年が先にくるので、黒川さんは検事総長になれない、としました。「もう一つは、黒川氏が自らの判断で身を処して検事総長にならない。その２つしかない」とし「いずれにしても、政権の思惑とは別に、検察制度の信頼性をどう守るのかという認識に立てば、辞めるしかない」とし、黒川氏は自ら辞任すべきだと強調しました。

　検察官があまりやりたがらない、政治家との折衝にあたる、法務省大臣官房長と事務次官を７年以上やったことについて、岡田さんは「民主党政権にも黒川氏はいたと思う。しかし、黒川氏本人の問題というよりも政権側の問題だと思う」とし、安倍首相・菅官房長官ら政権側に黒川氏を官房長・事務次官として重用し続けようとしたとの認識を示しました。

　新型コロナウイルスに関しては、同日夕方に３９県で緊急事態宣言が解除され、首相は第２次補正予算案の編成を指示しました。これに先立ち岡田さんは「緊急事態宣言を一遍とは言わないが日本全体として解除できたあかつきには、経済を下支えする３次補正が必要になると思う」としました。その時期について「（６月１７日に）国会を閉会してしまうと、場合によっては早くても夏（以降）になる。隙間が出る」とし、「会期の延長も必要になるのではないか」と語り、矢継ぎ早の２次、３次補正の必要性を強調しました。

　岡田さんは「リーマンショックのときのように、自動車や家電の需要を喚起して、一部公共事業も含めた補正を組まないと経済の底が割れ、無残なものになるかもしれない」と語りました。「コンクリートから人へ」をスローガンにした民主党政権の代表的存在である岡田さんが「公共事業の追加」に言及するのはまれ。地元である東海地方の自動車産業からは「受注量は半分以下。２次下請け、３次下請けから悲鳴が上がっている」とし、最大の輸出国である米国が死者数が世界一位で収束が見通せないため「国内需要を作り出していかないといけない」。エコカー減税・家電エコポイントが駆け込み需要を喚起したリーマンショック直後のヒット政策を参考にすべきだとの考えを披露しました。

　蛇足ですが、会議直前に岡田さんに「久しぶりだね」と牽制されてしまいました。とっさに「先週は（平日だが連休明け初日で）なかったので３週ぶりぐらいだと思います」と応じましたが、調べてみたら、４月９日以降、４回ぶり（５週ぶり）の出席でした。岡田さんはこの後、YouTubeも配信しており、私もボランティア活動とはいえ、４番から外されたら当惑しますので、きょうはこの後の国会の混乱が予想されることもあり、早朝から書きました。まだ眠いですが、国会はクライマックスですので。他にも今年の書き漏らしはありますので、土日も含めて、ほどほどに、また執筆していきます。

　以上です。