【3/10】東日本大震災で黙とう、新型コロナウイルスの特措法改正案提出され、西村康稔担当相に先取り質問、森まさこ法相、性犯罪刑法３年後見直し規定の報告は前倒し

［画像］東日本大震災復興特別委員会、きょう、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　参議院の常任委員会がすべて開かれたので、内容が多いです。後で切り分けるかもしれません。

　世界金融市場コロナショック、新型コロナウイルス対策のための新型インフルエンザ等特別措置法改正案（２０１閣法　号）が提出。

【東日本大震災復興特別委員会　令和２年２０２０年３月１０日（火）】

　あすが「３・１１」ということで、伊藤達也特別委員長が促し黙とう。但し、委員長は亡くなった方のご冥福と、復興を祈念するとしましたが、行方不明者は２５００名以上。今の日本に生きている人で「２５００名行方不明という世界」を経験している人ってどれほどいるのでしょうか。

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

●衆議院本会議は定例日の火曜日ですが、ありませんでした。

【衆議院財務金融委員会　同日】

 「関税定率法改正案」（２０１閣法９号）の法案審査があり、質疑が終局しました。あす１７時１０分から委員会で、採決。木曜日の本会議に上程へ。きょうの審議の中で、森田俊和さん（立国社）が「地元埼玉には海が無いから税関が無い」としながらも税関職員の感染状況について質問し、ゼロということでした。

【衆議院法務委員会　同日】

　前回の森まさこ（森雅子）法相の所信的あいさつに対する一般質疑がありました。副大臣や委員長を経験している葉梨康弘さんが「黒川弘務・東京高検検事長の定年延長をめぐる衆議院予算委員会での発言には、整合性がとれないものがあった」と与党から指摘。

　●「性犯罪刑法」見直しのワーキングチーム７月以前にとりまとめ

　同じく自民党の伊藤忠彦さんが「３年前の刑法改正で性犯罪をめぐる理解が進むフラワーデモが行われた」との質問に答えて「性犯罪被害の現地調査のワーキンググループは予定より早めてとりまとめる」と語りました。法務省官房では、性犯罪の事例に加えて、加害者の治療や教育という観点から、矯正局や学者も含めてヒアリングをしています。森法相は「私個人でも当事者から話を聞いて勉強している」と語り、２０２０年７月よりも前倒す意向を明言。今国会中にとりまとめが出そうです。改正法案は次の国会以降になります。

【参議院予算委員会　同日】

　「令和２年度予算案」は８日目。そのうち中央公聴会。上昌彦さん、三浦瑠麗さんらが、３部制で公述し、委員の質疑に答えました。

【参議院第一種常任委員会　同日】

　全府省庁に対応した１１委員会すべてが開かれました。そのうち、

●参議院財政金融委員会では、

　「所得税法など改正案」（２０１閣法５号）が審議入りしました。

●参議院内閣委員会

　大臣所信に対する一般質疑。朝の閣議で決定したばかりの「新型インフルエンザ特別措置法改正案」（２０１閣法　号）について、与党・自民党からも先取り質問が出ました。先週末に首相から担当大臣を指示された、西村康稔さんが、「全国一律に緊急事態宣言をする方向性のものではない」というような趣旨の答弁をしました。

●参議院総務委員会

　きのうのテレビ入り予算委に続き、立国社の吉川さおりさんが質問。吉川さんは「１２年前に初めて委員会で質問したときに、就職氷河期を取り上げた。総務委員をずっとしているが、高市早苗大臣の所信で初めて総務省でも就職氷河期を取り上げた」という趣旨の指摘をすると、高市大臣は「委員の長年の取り組みには敬意を表したい」と応じました。少しやりとりは不自然ですが、新卒が雇用の調整弁にされる傾向は、現代日本経済社会でもまったく変わりません。

●参議院厚生労働委員会

　進行が遅れており、加藤勝信厚労相の大臣所信だけがあり、散会しました。加藤大臣は「ダイヤモンド・プリンセス号は全員下船した」と語り、やれやれという省内の雰囲気を代弁しました。全世代型社会保障を進めるために、中間とりまとめに伴い今国会の法案の成立で年金の機能を強化する、と語りました。全世代型社会保障という言葉を久しぶりに聞いた感覚がありました。委員派遣の報告もありました。

●参議院法務委員会
●参議院環境委員会

　この２つの委員会も大臣所信だけで、一般質疑は次回にして、散会しました。

【衆議院内閣委員会理事懇談会　同日】

　内閣委は理事懇を開いて、あすの審議のとりはこびを話し合ったようです。

【衆議院議院運営委員会理事会　同日】

　木曜日に本会議か。

●衆議院安全保障委員会は開かれず。定例日ですが、理事懇談会すら開かれておりません。「防衛省設置法改正案」（２０１閣法４号）の審議入りのめどは立ちませんが、この法案は「来年３月末までの政令で定める日に施行」となっており、年度内に成立しなくてもいいようになっています。なかなか知恵のある法案の書きぶりだと感心します。

【衆議院環境委員会　同日】

　所信に対する一般質疑。

【衆議院消費者問題特別委員会　同日】

　大臣所信がありました。

　これとは別に消費者庁マターの法律の執行状況で注目すべき判決が先週６日ありました。特定適格消費者団体「消費者機構日本」（COJ）が、東京医科大学に受験料の返還を求めた裁判で、東京地裁が返還を命じました。消費者裁判手続き特例法にもとづく団体が原告となった初めての判決で、原告側勝訴。

【閣議　同日】

　きょうの閣議では「第２０１回国会（常会）における内閣提出予定法律案及び条約の閣議付議状況等について 」が内閣官房長官から報告されました。３月上旬が終わる日の閣議では、毎年こういうのがあるんでしょうか。なお、国家公務員法改正案は遅れましたが、与党・総務会を通過したようです。著作権法改正案も遅れましたが、先週末閣議決定されました。

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　かなりボリュームがあるので、後で、複数の記事に切り分けるかもしれませんが、この記事は初投稿時のもののままとしたいと思います。以上です。