【年越し対策】灯油代支援、年内実施 ５００億円規模

（少しでも温かい年越しを願い宝くじを買い求める人の列、東京・西銀座、12月１日、宮崎信行撮影）

　気温も懐も厳しい冬、年越しを迎えますが、寒冷地のストーブなどに不可欠な灯油代の支援を政府や民主党が検討しています。早期に実施します。

　北海道では低所得世帯に「福祉灯油」という制度があり、自治体が灯油チケットなどを配布していますが、手厚くするための財源措置を今年度予算から回すことになるようです。

　早い実施を望みます。

【参考外部リンク】
[福祉灯油] 　北海道雑学百科 - ぷっちがいど
http://pucchi.net/hokkaido/snow/life15.php

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政府、灯油代支援に５００億―６００億円　年内実施（朝日）１２月１１日

　　原油価格の高騰を受けて、政府は寒冷地を対象に低所得者向けに灯油代を支援するなどの緊急対策を実施する方針を固めた。１１日朝に首相官邸で開かれる「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」で基本方針案を示す。灯油代支援は、地方自治体が自主的に行う助成を国が特別交付税で支援。今年度予算から５００億～６００億円規模の財源を回し、年内にも実施する。ほかに路線バスの運行や、離島への連絡船の維持のための補助などの対策も盛り込む。

原油高につく図

　寒冷地の灯油代支援は、原油高で打撃を受ける国民生活への直接的な支援を主張する公明党が導入を強く求めていた。先の参院選で自民党が地方の１人区で惨敗したこともあり、地方対策を重視したものだ。当初は、国が直接支給することも検討したが、「バラマキ」批判を避けるため交付税の形で自治体を支援することとした。

　政府が今回、支援の対象として打ち出したのは、北海道の一部市町村で実施されている「福祉灯油」方式。高齢者や母子家庭などの低所得世帯に対し、市町村が灯油購入費の一部を補助したり、灯油を現物支給したりするもので、道が助成している。こうした自治体の負担分の一部を国が補助する仕組みだ。

　予算規模は、同様の灯油代支援を今後、どれだけの自治体数が実施するかによって異なるが、政府は５００億～６００億円程度と見込む。厳冬期の１～２月に間に合わせるため、補正ではなく今年度予算を活用する。

　また、地域住民の足となる路線バスが燃料費の高騰によって運休することがないように、地方バス路線を運営する事業者に対する補助も実施。離島住民の生活に欠かせない連絡船の維持も図る。

　運送業対策では、高速道路料金の引き下げのほか、燃料の値上がり分を運賃に加算した場合のトラブルを防ぐため、運送業者と荷主などとの適正取引を推進するガイドラインを今年度中に策定する。また、中小企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関からの借入金の返済条件を緩和し、民間金融機関にも配慮を求めていく。

　一方、民主党は原油高対策の目玉として、来年３月で期限が切れる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を、１月から前倒しして撤廃するための法案を今国会に提出することを検討。ほかに高速道路料金の３割引き下げ▽「福祉灯油」制度の全国拡充▽学校、幼稚園、保育園への暖房費助成▽中小企業、漁業、農業関係者への政府系金融機関による融資枠の拡大を政府に申し入れる方針だ。

入れる方針だ。

　原油価格の高騰を受けて、政府は寒冷地を対象に低所得者向けに灯油代を支援するなどの緊急対策を実施する方針を固めた。１１日朝に首相官邸で開かれる「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」で基本方針案を示す。灯油代支援は、地方自治体が自主的に行う助成を国が特別交付税で支援。今年度予算から５００億～６００億円規模の財源を回し、年内にも実施する。ほかに路線バスの運行や、離島への連絡船の維持のための補助などの対策も盛り込む。