
[写真]新党確認文書をとりかわす、左から、今井雅人、松野頼久、岡田克也、枝野幸男各衆議院議員、2016年2月26日(金)、国会内常任委員長室、筆者・宮崎信行撮影。
今週急転直下で動いた、民維新党。金曜日に調印にこぎつけました。
このように書き込んだ、「確認事項文書」を、岡田克也さん、松野頼久さんらが、平成28年2016年2月26日(金)午後2時過ぎに署名し、取り交わしました。
「民主党と維新の党は遅くとも3月中に新党結成をめざす」として、岡田さん、松野さん、枝野幸男さん、今井雅人さんの4名による「新党協議会」を設置しました。
この下に、党名チームと、綱領・政策チームを設置。新党の名称は「新たな党名を客観的な手法による最終決定する」とし、議員・党員らの投票ではなく、世論調査方式で決める意向を岡田代表は、この後の記者会見で示唆しました。
新党協議会でえられた結論は、五月雨式に、両党が党議決定することになりました。岡田さん、松野さんはここ数年、代表・幹事長として党内がまとまらない苦労を続けてきましたが、ここから先は、党の仲間を信じ切る覚悟ができたようです。
代表は岡田克也さんが務め、7月の第24回参院選後に代表選を行うことにしていますが、参院選に勝てば、岡田代表・ネクスト首相が無投票で続投し、第48回衆院選(2018年12月までのいずれかに施行)で政権交代に挑戦します。
確認事項文書には「理念・政策の一致を前提に、その他の政党・会派等に対し、幅広く結集を呼びかける」とありました。この後の記者会見で問われた岡田代表の発言によると、衆議院に限れば、今国会中は、民維2党までということになりそうです。
とはいえ、民共維生社の5党幹事長・書記局長による、「5野党連携協議会」は、「車の両輪」(岡田代表)と位置づけ、国会対策や候補者調整で、連携を続けていくことになります。
調印式後の記者団とのやりとりでは、最優先する政策について、松野代表が「行政改革」と語ったのに対して、岡田代表がすぐさま「共生社会」と発言するなどしましたが、岡田さんは「野合の何が悪い」と開き直り、政権交代可能な二大政党政治のために結集することが最優先である考えを示しました。
【追記 2016年2月27日】
調印式後の記者団とのやりとりで、岡田さんは次のように語りました。
本日を日本の政治の流れを変える歴史的な日にしたい。安倍政治に不安や不満を持つ人の受け皿になります。今回のこの新党を最後にして、必ず政権交代可能な新党になる。私にとりましても、25年の政治生活の集大成にしたい。そのためには、参院選に勝って、政権交代にチャレンジしたい。
【追記終わり】
きょうは、2・26事件から80年。岡田内閣が倒れてから80年。
[画像]2・26事件を伝える、1936年2月27日付の朝日新聞号外。
[写真]雪降る官邸、左側の首相公邸は、80年前は首相官邸だった=2014年2月14日、筆者・宮崎信行撮影。
2・26事件の当日は雪でした。 上の写真は違う日の雪の官邸です。
きょうの調印式直後、午後2時45分の国会。
[写真]国会議事堂、2016年2月26日午後2時45分、筆者・宮崎信行撮影。
80年後の2・26は、乾いた高い青空が広がっていました。
2・26事件の本質は、陸軍省の職員が起こした反乱を、首相(海軍省出身)、秘書官(大蔵省など出身)、警察官(警視庁)が収めきれず、陸軍省幹部(石原課長ら)が鎮圧したことによって、陸軍省主導政治がそれから9年間続いたことにあります。
与党だろうと、野党だろうと、国民の代表である国会議員主導の政治が必要であり、政権交代可能な政党は2つないと、日本国の持続可能性は生まれません。
青空の2・26ですが、よく見ると、中空に雨雲があります。
潤いのある野党運営は、代表だけでなく、有権者にも求められています。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
[お知らせはじめ]
宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
Facebookページで、更新情報をお知らせしています。
なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。
このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー(記事)を作成しています。
衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)
衆議院議案(衆議院ウェブサイト)
今国会情報(参議院ウェブサイト)
各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)
日本法令索引(国立国会図書館)
電子政府の総合窓口e-Gov法令検索(総務省)
予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)
インターネット版官報
[お知らせ終わり]
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます