平成２８年度税制改正法案、平成３２年度までの特例公債法案採決近づき与党が質問放棄

　平成２８年度予算案、平成２８年度税制改正法案、平成２８年度から３２年度までの特例公債法案はいよいよ来週採決を迎えます。与党・自民党・公明党国対は、その準備を前週金曜日に備えました。

【平成２８年２０１６年２月２６日（金）衆議院財務金融委員会】

　歳入法案は必ず参考人質疑をしなければなりません。午前９時開会とともに、あけて月曜日に参考人質疑をすることを全会一致で決めました。

　平成２８年度から平成３２年度までの特例公債法案（１９０閣法７号）と平成２８年度税制改正法案（１９０閣法１６号）の同時審議は５日目。

　民主党の前原誠司さんが租税特別措置についてトヨタ自動車の実名を出し、攻めました。おおさか維新の会の丸山穂高さんは引き続き、新聞への軽減税率導入について、食い下がり続けました。

　自民党の質疑は後回しになりましたが、自民党２期生の助田重義さん、中山展宏さんは、与えられた質問時間を残した段階で、質問時間を放棄し、委員会を早く終了させ、麻生大臣をG２０に送り出しました。この手法は自民党国対はよくとるのですが、民主党政権時にはされませんでした。与党若手議員のあるべき姿だと思います。 

【同日　衆議院総務委員会】 

　平成２８年度地方税法改正法案（１９０閣法２１号）、地方交付税法改正法案（１９０閣法２２号）の審議は２日目。

　二大政党国対委員長が「重要広範議案」指定にしているため、午後の部は、総理入り質疑となりました。この後の質疑では、公明党のベテラン議員が質問時間を５分残したところで、質問を放棄し、採決の環境をととのえました。

【同日　衆議院環境委員会】

　丸川珠代環境大臣は、昨年、COP２１パリ協定条約について、報告と質疑を閉会中審査で受けています。

　きょうは、新委員長があいさつし、丸川大臣の所信表明がありました。COP２１パリ協定条約のみならず、「G7環境大臣会合が５月１５日、１６日富山市で開かれる」と地球環境イヤーであることを強調しました。原子力防災については僅かに触れただけでした。

　この後、富越公害等調整委員会委員長が報告。同委員長の報告は、経済産業委と環境委の両方で行われています。そのまま散会しました。

【同日　衆議院内閣委員会】

　一般質疑がありました。参から法案が回ってきていますが、審議入りせず、散会しました。

　質疑の中で、自民党の平将明さんが「野党時代のシャドウキャビネットで行革大臣だった河野太郎さんが入閣した」としました。それから「民主党時代の行政事業レビューシートを書かせることを義務付けたのは良かった」と語りました。そして、平さんは前副大臣として「アウトカム（成果）を書かせるなかで、（予算書は歳出の上限を定めているだけなのに、）予算をちゃんと１００％使ったかどうかを書かせる項目があり、『（与党時の民主党は）分かっていないな』と感じた面もある」として河野大臣に「質の改善が必要だ」とし、行政事業レビューシートを継続しながら、自民党政権が改良する必要があると指摘しました。

【同日　参議院】

　審議はありませんでした。

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