安保法が仮に成立したら、その施行よりも前に国政選挙が無いことが確定 安倍首相による解散を除いて

　仮に安保２法が成立した場合、その施行日までに国政選挙がないのが確定しました。解散を除いてです。

　ややこしい話ですので、読み飛ばしていただいていいのですが、

　平成１２年改正公職選挙法の第３３条の２で、「衆議院議員および参議院議員の補欠選挙は、３月１６日から９月１５日までに、これを行うべき事由が生じた場合は、１０月第４日曜日に行う」としています。

　ことし、衆議院北海道第５選挙区選出の町村信孝衆議院議員が亡くなりました。ただ、同じ条文内に「訴訟が係属している間は行うことができない」とあり、一票の格差をめぐる区割り訴訟の最中のため、１０月２５日の補欠選は見送られます。

　それ以外に、ことし３月１６日から、きのう９月１５日までに、これを行うべき事由が生じたことは、情報化社会の現時点で報じられていません。

　安保２法案は、「公布の日から起算して６か月以内に施行する」とあります。

　万が一、９月２７日までの今国会会期中に成立した場合、その１週間前後後に公布されます。

　そうなると、施行日は、来年２月から４月上旬までにあると考えられます。

　９月１６日から３月１５日までに議員が欠けたら、来年４月２４日投票になります。

　なので、次の補欠選挙よりも手前に法律の施行日が必ず来ることになりました。

　ですから、施行日までに国政選挙があるうるのは、安倍晋三首相が衆議院を解散したときだけになります。ただ、任期を３年以上残していて、支持率が下がっている状況で解散することはあまり考えられません。

　よって、今週の国会議事堂内外をめぐる攻防が、歴史的な価値があることになりそうです。

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