【平成27年2015年9月11日(金)法律公布】
天皇陛下は、内閣官房・内閣府スリム化のための改正国家行政組織法を、平成27年9月11日法律66号として公布なさいました。
平成24年2012年の藤村修内閣官房長官と岡田克也行政改革担当大臣の旗振りによる閣議決定にもとづく精査を法律化しました。「廃止」はありませんでしたが、内閣府の自殺対策事業を厚労省に、食品安全を消費者庁に、食育を農林水産省に、情報公開および個人情報保護の不服審査の第三者会議の事務を総務省に移すなどの内容。平成28年4月1日(金)施行。189閣法54号として審査され、共反対、自公民維賛成で成立しました。
ドローン規制のための改正航空法が平成27年9月11日法律67号として公布されました。
日没後や住宅密集地のドローン(小型飛行機)の飛行を禁止し、許可制にする法律。監督官庁は国土交通省航空局。189閣法75号として、延長国会になってから提出されました。全会一致。このほか、議員立法の「皇居、国会、官邸、原発上空の禁止法案」は参議院での審議が停滞していますが、会期内に成立する可能性もあります。3か月以内に施行。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
別エントリーにも書きましたが、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案」(189衆法おそらく40号)が渡辺博道委員長から起草され、全会一致で可決しました。
【同日 衆議院環境委員会】
「瀬戸内海の環境保全に関する特別措置法改正案」(189参法22号)が、提出者で元岡山県知事の石井正弘・自民党参議院議員から趣旨説明しました。内容は「富栄養化や漂流ごみへの対応を高める」とし、公布日から施行し、5年以内の見直し規定をプログラムしました。
質疑は共産党が行い、民主党の水岡俊一参議院議員(兵庫県選出)も答弁しました。採決は共も含めた全会一致で可決しました。本会議上程は来週以降。
【同日 参議院本会議】
5つの条約が両院承認されました。
採決は3件に分けて行われました。
「日本カザフスタン投資協定」(189条約8号)、「日本ウクライナ投資協定」(189条約9号)、「日本カタール租税協定」(189条約11号)は、投票総数231、賛成220、反対11で両院承認されました。
「日本ウルグアイ投資協定」(189条約10号)は、投票総数232、賛成222、反対10で両院承認されました。
「日本ルクセンブルク社会保障協定」(189条約12号)は、投票総数232、賛成232、反対0の全会一致で両院承認されました。
【同日 参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「自衛隊法改正など安全保障2法案」(189閣法72号、73号)と維新の党7法案(189参法16~20号、23・24号)が議題に。
これに先立つ、野党党首会談が求めていた、地方公聴会を、来週16日(水)に神奈川県で開くことを全会一致で議決しました。
安倍首相入り集中審議が午後からあり、民主党の福山哲郎さんに対して、自衛官の安全確保に関して首相が8月の答弁について、長時間にわたり補足の説明をしました。これに対して、福山さんは、米軍の物品役務の後方支援において、自衛官の安全確保が法案上担保されていないと指摘しました。
【同日 参議院議院運営委員会】
午前9時40分からの第1ラウンドで、本会議の手はずなどを審議したと思われます。午後1時15分から再開し、第2ラウンドとして、安保2法案の地方公聴会の16日(水)開催を院として正式決定しました。
【同日 衆議院議院運営委員会】
本会議の手順などを審議したと思われます。
【同日 衆議院議院運営委員会図書館小委員会】
国立国会図書館に関して決定をしたと思われます。
【同日 衆議院本会議】
既に別エントリーに仕立てた通り、「労働者派遣法改悪法」(189閣法43号)が成立してしまいました。
参からの回付案が議題になったところ、討論になりました。私は回付案が採決前に討論になったのは初めて見ました。
民主党の山井和則さんは「施行日以外の参での修正はまったく不十分だ」とし、「この法律は若者の敵であり、女性の敵である」としました。維新の党の升田世喜男さんは「同一労働同一賃金が実現しても期間制限の問題が残る」と語り、「党を代表しての反対討論を終わります」と締めくくりました。日本共産党の高橋千鶴子さんも反対しました。
この後、採決で賛成多数で参回付案に同意し、成立しました。
「勤労青少年福祉法を改正した青少年の雇用を促進する法律」(189閣法50号=参先議)は、全会一致で可決し、成立しました。
緊急上程された「戦没者の遺骨収集の推進法案」(189衆法おそらく40号)も全会一致で可決し、参議院に送られました。
このエントリー記事の本文は以上です。
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