黒田日銀の追加緩和、実はできないのではないか 平成２７年度予算総則が縛る「８０兆円」の天井

　黒田東彦総裁率いる日本銀行は、年間８０兆円ペースの国債買い取り目標を維持し、追加緩和を見送りました。

　が、平成２７年度一般会計予算総則からして、追加緩和は当面できないのではないでしょうか。

　平成２７年度の当初予算の一般会計予算書。

　そのPDF１１ページの、予算総則第６条には新規に発行できる公債（国債）を「６０・０３兆円まで」としています。PDF１７ページの予算総則第８条は「財務省証券と一時借入金は２０兆円まで」としています。財務省証券とは、国庫短期証券（短期国債）のことで、一時借入金とは、交付税および譲与税特別会計が、地方交付税を金融機関から前借りしている分です。

　これをあわせると、８０兆円となります。

　これは日銀の追加緩和ペース「年間８０兆円」と重なる数字です。 

　もちろん、日銀が市中銀行に残存する既発債を購入することはできますが、既にたま切れが近づいています。市場へのメッセージ性も含めて、年８０兆円を超えるペースでの国債買い入れは難しいのではないでしょうか。

　今後も早ければ来年１月にも補正されますし、平成２８年度予算案の政府原案も作成中です。この一般会計予算総則第６条と第８条の、補正や書き換えがあるかどうか。平成２８年２０１６年の通常国会で、注目したいところです。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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