労働力調査・平成17年平均結果「労働力人口比率」

労働力人口比率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、
平成17 年平均で60.4％となり、前年と同率となりました。
男女別にみると、男性は73.3％となり、前年に比べ0.1 ポイント
低下しました。これを年齢階級別にみると、25～34 歳及び45～54 歳
の各年齢階級で前年に比べ低下しました。女性は48.4％となり、前年に
比べ0.1 ポイント上昇しました。これを年齢階級別にみると、65 歳以
上を除く各年齢階級で前年に比べ上昇しました。

ちなみに、女性の年齢階級別労働力人口比率は
25～29歳層が74.9％とＭ字の左の山で、30～34歳層が62.7％と
Ｍ字の谷で、45～49歳層が73.9％とＭ字の右の山となっています。
それとですね、35～39歳層が63.0％となっていて、30～34歳層との
差がほとんどなくなっているんですよね
平成13年は58.8％と62.3％と３％以上の開きがあったのですが・・・
これは近いうち逆転があるかもしれませんね？
他の年齢階層では、ここ５年間で伸びが１ポイントに達したことないの
ですが、30～34歳層は、1.7、1.5、0.0、1.1、1.3と凄い勢いで伸びて
います。つまり、Ｍ字の底が急上昇しているって感じですよね。

労働安全衛生法９－９－Ｂ

今日の過去問は「労働安全衛生法９－９－Ｂ」です。

【 問 題 】

予定されている製造又は取扱いの方法等からみて、労働者が当該新規
化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受けた
場合には、新規化学物質の有害性の調査を行わなくてもよいとされており、
この確認を受けようとするときは、最初に新規化学物質を製造し、又は
輸入する日の30日前までに申請をしなければならない。
　
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【 解　説 】

新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、原則として、
あらかじめ有害性の調査を行わなければなりませんが、設問の場合には、
有害性の調査を行う必要はありません
（法57条の３、則34条の５）。

　正しい