受験生からの質問

先日、以前、過去問データベースに掲載した次の問題について
（http://sr-knet.jugem.jp/?eid=70）
受験生から質問を頂きました。

【16－６－A】
労働基準法第39条第３項の適用を受ける所定労働日数の少ない
労働者に関し、週所定労働日数が３日として雇われた労働者が、
その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割
以上出勤した場合においては、当該６か月間勤務した日の翌日に
所定労働日数が週３日から週２日の勤務に変更されたとしても、
使用者は、週３日の所定労働日数の区分に対応する雇入れの日から
起算した継続勤務期間の区分に定める日数の年次有給休暇を与え
なければならない。

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６か月間継続勤務した日には週３日で働いていたのですから、その後
１年間はそれに応じた、有給休暇の権利が発生します。
たとえ、翌日に勤務日数が変更されたとしても、
その１年間の付与日数は変更されません。

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これについて、
例えば４月１日に雇われた人の場合、初年度の年次有給休暇は１０月１日が
「基準日」になると、ある書籍には書かれていました。同じケースで考えた
場合、こちらの解説によりますと、基準日にどのような働き方をしていたか
で判断する、という内容から９月３０日を「基準日」と考えているように
思えます。
どちらかが間違っているとういことになるのではないでしょうか？

という内容の質問を頂きました。他にも同じような疑問を持たれている
方がいるかもしれませんので、この場で回答させて頂きます。

たとえば、４月１日入社し９月30日までの間、８割以上出勤した場合
９月30日で６か月間継続勤務したとなり、付与要件を満たします。
ですので、たとえば、週５日でこの間勤務していたのであれば、10労働日の
権利が発生し、その有給休暇が10月１日以降後払いされます。
もし、10月１日からの勤務日数が３日になるとしても、付与日数は10労働日
です。
はい、そこで、「基準日」はどちらといえば、表現や考え方でどちらとも取れて
しまうのです。極端な言い方をすれば、30日の24時と１日の０時って同じ、
つまり、そこが基準と考えれば、どちらにもなるといえないでしょうか。

権利発生の要件は６か月間継続勤務した時点、９月30日で判断し、
実際に権利行使ができるようになるのは、10月１日以降ということです。

※もし、この件に関して何かおかしなところがありましたら、ご指摘ください。

労働安全衛生法11－９－Ｂ

今日の過去問は「労働安全衛生法11－９－Ｂ」です。

【 問 題 】

労働安全衛生法第37条第１項の特定機械等であるボイラーを製造
しようとする者は、製造しようとする新たな型式のボイラーについて、
その型式ごとに、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県
労働局長の許可を受けなければならない。
　　
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【 解　説 】

ボイラー等の特定機械等を製造しようとするときは、あらかじめ、所轄
都道府県労働局長の許可を受けなければなりません。なお、既に許可を
受けたものと同一の型式のものを製造しようとするときは、改めて許可を
受ける必要はありません
（法37条１項）。

　正しい