医療費

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ164の
「医療費」です。

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国民医療費は、国民皆保険が達成された1961（昭和36）年度以降の増加が
著しく、介護保険導入の2000（平成12）年度、被用者の自己負担割合を
増やすなどの制度改正、診療報酬において薬価を除く本体で初のマイナス
改定を行った2002（平成14）年度以外は、最近の10年間、毎年約1兆円
ずつ増加しており、最新のデータである2002（平成14）年度では年間総額
31.1兆円に上っている。

過去10年間（1991-2001年、2000年は除く）の国民医療費全体の年平均
伸び率は4.3％である。これに対し、高齢化の進展もあり老人医療費（老人保健
制度は、2002（平成14）年９月末までは70歳以上、それ以降は75歳以上の
ものが対象である）は同時期の年平均伸び率が7.5%となっている。また、同時期
の老人医療費の国民医療費全体に対する割合は1992年の29.5%から2001年
の38.2%と徐々に増加している。一人当たりの年間医療費については、70歳未満
では平均17万2,800円、70歳以上の老人医療費は平均73万2,500円となって
おり約４倍の違いがある。

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前回、「似たような項目が続いて出題されたり」なんてことを言いましたが、
昨年の選択式では、国民医療費についても問われていましたよね。
そんなところから、今回は医療費に関する記述を取り上げました。

昨年の選択式にもありましたが、老人医療費の占める割合、これが凄い勢いで
伸びている、これは重要な点ですよね。

それと、
昭和36年に国民皆保険達成
平成12年に介護保険導入
これは、基本中の基本ですよ。

労働安全衛生法11－９－Ｃ

今日の過去問は「労働安全衛生法11－９－Ｃ」です。

【 問 題 】

ベンジジンは労働者に重度の健康障害を生ずる物として製造等が禁止
されているが、試験研究のために製造し、輸入し、又は使用する場合
で、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受ける等の要件に該当するときは、
この禁止が解除される。
　　　
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【 解　説 】

試験研究のために製造し、輸入し、又は使用する場合には、都道府県
労働局長の許可を受けることが必要となります。厚生労働大臣では
ありません
（法55条）。

　誤り

毎月勤労統計調査 平成１７年分結果確報

先日お伝えをした毎月勤労統計調査の
平成１７年分結果確報が公表されました。

・現金給与総額は５年ぶりの増加
・所定外労働時間は４年連続の増加
・常用雇用は２年連続の増加

詳細は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/17fr/mk17r.html