選択対策

先日、ある受験生から選択対策について相談を受けました。
その回答を、掲載します。

選択対策ですが、意識過剰が一番ダメです。
確かに選択は怖い試験です。
かといって、最近の問題を見てもらえればわかるように、
完璧な対策は不可能です　
労働保険や健康保険などは条文で対策が可能でしょうが、
他の科目は、予測がかなり難しいと言えます。

そこで、個人的には、感覚を磨くのが一番と考えています。
見たことのないような文章でも、諸規定の考え方をしっかり
つかめば、必然と空欄に入る言葉が見つかるのでは。

つまり、択一の延長で勉強を進めていけば、必ず、取れます。
選択は、下手な小細工ではダメ。

根っこを掴む、そして自分自身の力を信じれば、最低ラインは
クリアできます。

ということで、基本となる条文も大切ですが、その前提には
厚生労働省の考えがあるわけで、厚生労働行政や白書も意識して
おきましょう。

ただ、深入りは禁物です。新聞の見出しの感覚で、
なぜ、そのような施策をとるのかという、ポイントを抑えておけば、
大丈夫ですよ。

「選択を恐れない」
これが究極の対策ではないのでしょうか。

労働安全衛生法９－９－Ｄ

今日の過去問は「労働安全衛生法９－９－Ｄ」です。

【 問 題 】

厚生労働大臣は、新規化学物質の有害性の調査を行った事業者から
その名称、調査結果等の届出があった場合には、原則として、届出の
受理後１年以内に当該新規化学物質の名称を公表するものとされており、
当該公表は、6箇月以内ごとに１回、定期に、官報に掲載することにより
行うものとされている。
　
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【 解　説 】

公表は、「６箇月以内」ではなく、「３箇月以内」ごとに１回、定期に、
官報に掲載することにより行うものとされています。なお、「１年以内」に
公表は正しい記載です
（法57条の３第３項、則34条の14）。

　誤り　　

81号

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2006.2.16

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　　　　　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問データベース

３　労働力調査・平成17年平均結果「労働力人口比率」

４　白書対策

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１　はじめに

最近の受験生、なんか情報過多で、神経質になり過ぎって方が
多いような気がします。。。

情報は必要最小限で十分なのに・・・必要以上のものを求めているって
感じがします。
そもそも、択一で20問間違えたって合格できるわけで、すべて網羅する
必要はないんですよね。
まぁ、加藤のように楽観的になれというは、無理かもしれませんが
合格するときは、合格します。

少しリラックスして勉強を進めたほうがよいですよ。
それと、情報過多になり過ぎないように、情報の入口を絞ったほうが
よいと思います。
そもそも、そんなに頭の中に入るのでしょうか？
加藤は入らないので、素朴な疑問なんですが・・・・

ですので、受験雑誌やメルマガとか、あれもこれもなんて読んでいるような方、
早速、このメルマガの登録解除とかしたほうがよいかもしれませんね！？

必要な情報を必要なだけ入手し、上手に噛み砕き、吸収すれば合格です。
必要以上にお金と時間と労力を使う必要はありませんよ。

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２　過去問データベース

　今回は、平成17年労災保険法問１―Ｃです。

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適用事業に使用される労働者であれば、出入国管理及び難民認定法に
よる在留資格ないし就労資格を有しない外国人にも、労災保険法の適用
がある。

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外国人にも労災保険は適用されます。たとえ不法滞在であっても、それは
労災保険の問題ではないので、労働者に該当するのであれば、適用されます。
ですので、正しい肢です。

では、次の問題を見てください。

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【12－１－C】
入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者には、国の
法体系の整合性を保持するため、労災保険などの諸制度も適用されないこと
となっている。

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こんな表現されると、そうかなという気がしないでもないかなと思ってしまい
ますが、前述したとおり、労災保険は適用されるので、誤りです。

外国人労働者に関しては、次のような問題も出題されています。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【16－１―Ｅ】
適用事業において労働に従事する者であって、当該事業について成立する
労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使用される
労働者に該当しないものは、次のうちどれか。
Ｅ　技能実習生として就労する外国人

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

この問題は、５肢の中から労働者に該当しないものを選ぶという問題で、
その1つの肢として「技能実習生として就労する外国人」が出題されました。
誤りの肢です。労働者に該当します。
技能実習生として就労する外国人は、雇用関係の下で報酬を受けるので、
その事業場において労働者となり、労災保険の適用を受けます。
ちなみに、「研修生」の場合は、報酬を受けることが禁止されているので、
一般的には労働者となりません。

外国人関係、このようにたまに出題されますので、適用されるかどうかの
考え方、理解しておきましょう。

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３　労働力調査・平成17年平均結果「労働力人口比率」

労働力人口比率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、
平成17 年平均で60.4％となり、前年と同率となりました。
男女別にみると、男性は73.3％となり、前年に比べ0.1 ポイント
低下しました。これを年齢階級別にみると、25～34 歳及び45～54 歳
の各年齢階級で前年に比べ低下しました。女性は48.4％となり、前年に
比べ0.1 ポイント上昇しました。これを年齢階級別にみると、65 歳以
上を除く各年齢階級で前年に比べ上昇しました。

ちなみに、女性の年齢階級別労働力人口比率は
25～29歳層が74.9％とＭ字の左の山で、30～34歳層が62.7％と
Ｍ字の谷で、45～49歳層が73.9％とＭ字の右の山となっています。
それとですね、35～39歳層が63.0％となっていて、30～34歳層との
差がほとんどなくなっているんですよね！
平成13年は58.8％と62.3％と３％以上の開きがあったのですが・・・
これは近いうち逆転があるかもしれませんね？
他の年齢階層では、ここ５年間で伸びが１ポイントに達したことないの
ですが、30～34歳層は、1.7、1.5、0.0、1.1、1.3と凄い勢いで伸びて
います。つまり、Ｍ字の底が急上昇しているって感じですよね。

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４　白書対策

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ164の
「医療費」です。

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国民医療費は、国民皆保険が達成された1961（昭和36）年度以降の増加が
著しく、介護保険導入の2000（平成12）年度、被用者の自己負担割合を
増やすなどの制度改正、診療報酬において薬価を除く本体で初のマイナス
改定を行った2002（平成14）年度以外は、最近の10年間、毎年約1兆円
ずつ増加しており、最新のデータである2002（平成14）年度では年間総額
31.1兆円に上っている。

過去10年間（1991-2001年、2000年は除く）の国民医療費全体の年平均
伸び率は4.3％である。これに対し、高齢化の進展もあり老人医療費（老人保健
制度は、2002（平成14）年９月末までは70歳以上、それ以降は75歳以上の
ものが対象である）は同時期の年平均伸び率が7.5%となっている。また、同時期
の老人医療費の国民医療費全体に対する割合は1992年の29.5%から2001年
の38.2%と徐々に増加している。一人当たりの年間医療費については、70歳未満
では平均17万2,800円、70歳以上の老人医療費は平均73万2,500円となって
おり約４倍の違いがある。

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前回、「似たような項目が続いて出題されたり」なんてことを言いましたが、
昨年の選択式では、国民医療費についても問われていましたよね。
そんなところから、今回は医療費に関する記述を取り上げました。

昨年の選択式にもありましたが、老人医療費の占める割合、これが凄い勢いで
伸びている、これは重要な点ですよね。

それと、
昭和36年に国民皆保険達成
平成12年に介護保険導入
これは、基本中の基本ですよ。

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