業務上の疾病・通勤による疾病

今回は、平成17年労災保険法問２―Ｂです。

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厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第1の2）では、業務上の疾病を例示
しており、例示された最後の疾病は「その他業務に起因することの明らかな
疾病」であるが、その具体的な疾病名は、厚生労働大臣が告示している。

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「その他業務に起因することの明らかな疾病」、これについては、具体的な
疾病名は告示されてません。ですので、誤りです。
別表第1の2では、「その他業務に起因することの明らかな疾病」の前に
「厚生労働大臣が指定する疾病」というのがあり、こちらは告示されています。

では、次の問題を見てください。

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【14－１－Ｄ】
業務に起因することが明らかな疾病であっても、労働基準法施行規則別表
第１の２において具体的に疾病の原因及び種類が列挙されている疾病の
いずれかに該当しないものは、保険給付の対象とはならない。

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これは誤りですね。
具体的に列挙されていなくとも、前述の「厚生労働大臣が指定する疾病」や
「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当すれば、保険給付の
対象となります。

続いて、次の３問をみてください。

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【13－１－Ｃ】
通勤による疾病は、厚生労働省令で定めるものに限られる。

【17－２－Ａ】
業務上の事由による疾病として療養補償給付の対象となる疾病の範囲は、
厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第１の２）で定められており、
通勤による疾病として療養給付の対象となる疾病の範囲も、この厚生
労働省令の規定が準用される。

【14－２－Ｂ】
通勤による疾病の範囲は、通勤による負傷に起因する疾病のほか、業務上
の疾病の範囲に準じて厚生労働大臣告示において具体的に疾病の種類が
列挙されている。


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今度は、通勤災害に関するものです。

【13－１－Ｃ】は正しい肢です。
厚生労働省令で「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因すること
の明らかな疾病」とされています。

【17－２－Ａ】は誤りの肢です。
業務災害のものが準用されているのではありませんよね。
通勤災害に関するものは、通勤災害に関するものとして規定されています。
【13－１－Ｃ】に記載したようにです。

ということで、【14－２－Ｂ】も誤りですよね。

いずれにしても、規定の中身というよりは、どのように規定しているのか
という点を問う問題ですよね。
社労士試験の問題って、そういう問題って、結構あります。
「政令」で規定しているかどうかとか、厚生労働省令で規定されているとか。
こういう問題、試験的には厳しいですよね　
実務的には、中身は知らなくても、いざ必要となった場合、どこにあるのか
ってことがわかれば、調べが付くので、その辺を知っているかどうかというのは、
仕事のスピードにかなり影響する重大なことなんですがね。

でも、さすがに試験ではね・・・・でも、これだけ出題されていると、まだまだ
出題される可能性が高いので、どのように規定されているのかは、しっかりと
つかんでおきましょう。

労働安全衛生法９－10－Ａ

今日の過去問は「労働安全衛生法９－10－Ａ」です。

【 問 題 】

事業者が常時使用する労働者を雇い入れる場合に、当該労働者が医師
による健康診断を受けた後6箇月を経過しない者であって、当該健康
診断の結果を証明する書面を提出したときは、事業者は、当該健康診断
の項目に相当する項目について雇入時の健康診断を省略することができる。

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【 解　説 】

「６箇月」ではなく「３箇月」です。なお、省略することができる項目は、
提出された証明書にある項目に限定されます
（法66条１項、則43条）。

　誤り