医療保険制度の整備

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ142の
「医療保険制度の整備」です。

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医療保険制度については、1922（大正11）年の健康保険法制定が制度として
の始まりであり、1938（昭和13）年の国民健康保険法制定に続き、戦後の
1958（昭和33）年の国民健康保険法の全面改正により、1961（昭和36）年
には国民皆保険が実現した。その後、老人医療費については、老人福祉法に
基づき、1973（昭和48）年から、医療費自己負担分を公費負担してきたが、
老人医療費の急激な拡大に対応して、1982（昭和57）年成立の老人保健法に
基づき、医療保険の各保険者拠出金と公費負担を財源として老人保健制度が
創設された。さらに、介護ニーズの拡大に伴い、保健・医療・福祉にわたる
介護サービスが総合的に利用できるよう、市町村が実施主体となる介護保険
制度が2000（平成12）年から施行されている。このように、医療保険制度
全体としての安定した基盤づくりを目指す変革が逐次行われてきている。
なお、各保険制度の設立経緯・目的が様々であることから、実施主体は政府
管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険などでそれぞれ国、企業など
の組合、市町村などと別主体となっている。

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社会保険に関する一般常識の選択式（記述式）の出題内容ですが
平成２年　公的年金の一元化
平成３年　老齢厚生年金の今後の見直し
平成４年　老人保健法の改正
平成５年　社会保険審査官及び社会保険審査会法
平成６年　平成６年医療保険改正に関する審議過程
平成７年　被用者年金の一元化に関する「被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法」
平成８年　老人保健法の目的ほか
平成９年　年金、医療の平成６年改正
平成10年　社労士法
平成11年　厚生年金基金
平成12年　社会保障制度と社会保障協定（年金通算協定）
平成13年　社会保障制度（公的年金）
平成14年　公的年金制度
平成15年　社会保障制度（生活保護ほか）
平成16年　生活保護制度
平成17年　医療保険制度と医療費の動向

と似たような項目が続いて出題されたり、何年か後に
類似の内容が出題されたり、なんて傾向が見られます。

ということで、昨年、医療保険関連が出題されているので、
今年もということがあるかもしれません。
今後、医療保険制度は改正が控えてますから、出題の有力
候補と考えてもよいでしょう。

ちなみに、この文章、問題を作るほうにしてみると、
すごくおいしい文章です。空欄にできそうな言葉が盛りだくさん
ですからね。

もしかしたら、どこかの学校の答練や模試とかで使われるかも
しれませんね？

労働安全衛生法11―８－Ｄ

今日の過去問は「労働安全衛生法11―８－Ｄ」です。

【 問 題 】

産業医は、少なくとも３か月に１回作業場等を巡視し、作業方法又は
衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を
防止するため必要な措置を講じなければならない。
　
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【 解　説 】

産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視しなければなりません。
３か月に１回では足りません
（則15条）。

　誤り