労働安全衛生法９－８－Ｄ

今日の過去問は「労働安全衛生法９－８－Ｄ」です。

【 問 題 】

製造業の事業場の事業者は、第一種衛生管理者免許を有する者、
衛生工学衛生管理者免許を有する者、医師、歯科医師、労働衛生
コンサルタント又はその他厚生労働大臣が定める者のうちから
衛生管理者を選任しなければならない。
　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

有害業務と関連性の少ない業種においては、そのほか第二種衛生管理者
免許を有する者を衛生管理者として選任することはできますが、製造業の
事業場においては、第二種衛生管理者免許を有する者からは選任することは
できません
（則７条、10条）。

　正しい

生活保護制度の沿革

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ124の
「生活保護制度の沿革」です。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

近代的公的扶助は、明治期以降、1874（明治７年）に制定された恤救
（じゅっきゅう）規則を経て、1929（昭和４）年に救護法が制定された
ことによって確立したが、この法律は国家責任の明確な規定を欠いており、
失業による困窮は対象としないなど制限的であった。しかし、戦後の混乱期
において深刻化した貧困問題への対応を迫られ、「生活困窮者緊急生活援護
要綱」を経て、1946（昭和21）年に国家責任による保護の原則が明文化
された生活保護法（旧法）が制定、施行された。
その後、新憲法下において、生活困窮者に対する施策としての生活保護制度
を拡充強化するため、1950（昭和25）年に、旧法を全面的に改める形で現行
の生活保護法（新法）が制定、施行され、生活保護制度は憲法第25条に規定
する理念に基づく制度であること、生活に困窮する国民は、その利用する
資産・能力の活用等の一定の要件を満たす場合（補足性の原理）には、その
困窮に陥った原因を問わず保護を受ける権利を有すること、保護の水準は
健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りるものであるべきことなど
が規定された。
このように、生活保護は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮
の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、
併せてその自立を助長する制度であり、国民生活の最後のセーフティネット
としての役割を果たすものであることから、国が制度の設計等について責任
を担い、生活保護基準の設定等を行っている。一方、生活保護に関する事務
の実施は、地域住民と直接関係の深い地方自治体が行うのが適切であるとの
観点から、地方自治体（都道府県、市、福祉事務所を設置する町村）にその
実施が委ねられている。さらに、生活保護に関する事務は福祉事務所に委任
され、第一線の行政機関である福祉事務所が実施主体となっている。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

生活保護制度については、平成15年、平成16年と２年続けて選択式で
出題されています。
それを考えると、しばらくは、出題はないのでは？と思うのですが、
念のため、さらりと目を通しておいてください。
ちなみに、平成15年、平成16年の出題は次のようなものでした。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【 15－選択 】

我が国の社会保障制度の発展過程をみると、社会保障制度の範囲、内容、
（　Ａ　）が大きく変化するとともに、社会保障の（　Ｂ　）の向上や
規模の拡大、新しい手法の導入、サービス提供主体の拡大等が進んできて
いる。
（　Ａ　）の変化でいえば、社会保障制度審議会の1950（昭和25）年勧告
の頃は、（　Ｃ　） が社会保障の大きな柱であったが、その後の国民（　Ｄ　）
の成立、医療や福祉サービスに対する需要の増大と利用の一般化等から、
（　Ｅ　）に限らない（　Ａ　）の普遍化、一般化が進んできている。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【 16－選択 】

（　Ａ　）制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力
などを活用してもなお（　Ｂ　）を維持できない場合に、その困窮の程度
に応じ保護を行うもので、健康で文化的な（　Ｂ　）を保障するとともに、
その自立の助長を目的とする制度である。
1950（昭和25）年の（　Ａ　）法の制定以降50数年が経過した今日では、
当時と比べて国民の意識、経済社会、人口構成など（　Ａ　）制度を
とりまく環境は大きく変化している。こうしたなか、近年の景気後退に
よる（　Ｃ　） 、（　Ｄ　）の進展などの影響を受けて、ここ数年
（　Ａ　）受給者の対前年度伸び率は毎年過去最高を更新し、また、2001年度
の（　Ａ　）受給世帯数は過去最高の約（　Ｅ　）世帯となっており、
国民生活のいわば最後の拠り所である制度は、引き続き重要な役割が期待
される状況にある。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

解答

【 15－選択 】
Ａ　対象者　　　　
Ｂ　給付水準　
Ｃ　生活保護　　　
Ｄ　皆保険・皆年金
Ｅ　低所得者層

【 16－選択 】
Ａ　生活保護　　　　
Ｂ　最低限度の生活　
Ｃ　失業率の上昇　　　
Ｄ　高齢化
Ｅ　81万