深夜業と産業医

今回は、平成17年労働安全衛生法問10―Ｂです。

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深夜業を含む業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、
その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

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正しい肢です。
産業医の専属を求められるのは
１　使用労働者数が常時1,000人以上の事業場
２　一定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場
です。
深夜業を含む業務は、この一定の有害業務に含まれるので、専属の産業医が
必要になります。

では、次の問題を見てください。

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【11－８－Ｂ】
事業者は、常時500人以上の労働者を使用する事業場ごとに、業種を問わず、
一定の要件を備えた医師のうちからその事業場に専属の産業医を選任しな
ければならない。

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誤りですね。
業種を問わずとあります。
常時1,000人以上の労働者を使用しているとあれば、正しくなりますが、
500人以上では誤りですね。

安全衛生管理体制における選任規模要件、かなり混乱している方がいるのでは？

過去の出題の傾向からすると
衛生管理者、安全衛生推進者それと産業医
これらが重要です
総括安全衛生管理者や安全管理者、この辺は後回しで大丈夫です。
ちなみに、この２つについては、ここ15年間で選任規模に関する
出題はありません　

78号

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2006.２.１

　K-Net　社労士受験ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No78


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　　　　　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問データベース

３　白書対策

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１　はじめに

今回は78号ですが、お陰様で創刊から１年が経ちました。
ありがとうございます。
今後も、というより、まずは今年の試験に向けて、合格に必要な
情報をできるだけ提供していきます。

ということで、今後とも宜しくお願い致します。

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２　過去問データベース

　今回は、平成17年労働安全衛生法問10―Ｂです。

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深夜業を含む業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、
その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

正しい肢です。
産業医の専属を求められるのは
１　使用労働者数が常時1,000人以上の事業場
２　一定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場
です。
深夜業を含む業務は、この一定の有害業務に含まれるので、専属の産業医が
必要になります。

では、次の問題を見てください。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
　
【11－８－Ｂ】
事業者は、常時500人以上の労働者を使用する事業場ごとに、業種を問わず、
一定の要件を備えた医師のうちからその事業場に専属の産業医を選任しな
ければならない。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

誤りですね。
業種を問わずとあります。
常時1,000人以上の労働者を使用しているとあれば、正しくなりますが、
500人以上では誤りですね。

安全衛生管理体制における選任規模要件、かなり混乱している方がいるのでは？

過去の出題の傾向からすると
衛生管理者、安全衛生推進者それと産業医
これらが重要です。
総括安全衛生管理者や安全管理者、この辺は後回しで大丈夫です。
ちなみに、この２つについては、ここ15年間で選任規模に関する
出題はありません。

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３　白書対策

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ124の
「生活保護制度の沿革」です。

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近代的公的扶助は、明治期以降、1874（明治７年）に制定された恤救
（じゅっきゅう）規則を経て、1929（昭和４）年に救護法が制定された
ことによって確立したが、この法律は国家責任の明確な規定を欠いており、
失業による困窮は対象としないなど制限的であった。しかし、戦後の混乱期
において深刻化した貧困問題への対応を迫られ、「生活困窮者緊急生活援護
要綱」を経て、1946（昭和21）年に国家責任による保護の原則が明文化
された生活保護法（旧法）が制定、施行された。
その後、新憲法下において、生活困窮者に対する施策としての生活保護制度
を拡充強化するため、1950（昭和25）年に、旧法を全面的に改める形で現行
の生活保護法（新法）が制定、施行され、生活保護制度は憲法第25条に規定
する理念に基づく制度であること、生活に困窮する国民は、その利用する
資産・能力の活用等の一定の要件を満たす場合（補足性の原理）には、その
困窮に陥った原因を問わず保護を受ける権利を有すること、保護の水準は
健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りるものであるべきことなど
が規定された。
このように、生活保護は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮
の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、
併せてその自立を助長する制度であり、国民生活の最後のセーフティネット
としての役割を果たすものであることから、国が制度の設計等について責任
を担い、生活保護基準の設定等を行っている。一方、生活保護に関する事務
の実施は、地域住民と直接関係の深い地方自治体が行うのが適切であるとの
観点から、地方自治体（都道府県、市、福祉事務所を設置する町村）にその
実施が委ねられている。さらに、生活保護に関する事務は福祉事務所に委任
され、第一線の行政機関である福祉事務所が実施主体となっている。

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生活保護制度については、平成15年、平成16年と２年続けて選択式で
出題されています。
それを考えると、しばらくは、出題はないのでは？と思うのですが、
念のため、さらりと目を通しておいてください。
ちなみに、平成15年、平成16年の出題は次のようなものでした。

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【 15－選択 】

我が国の社会保障制度の発展過程をみると、社会保障制度の範囲、内容、
（　Ａ　）が大きく変化するとともに、社会保障の（　Ｂ　）の向上や
規模の拡大、新しい手法の導入、サービス提供主体の拡大等が進んできて
いる。
（　Ａ　）の変化でいえば、社会保障制度審議会の1950（昭和25）年勧告
の頃は、（　Ｃ　） が社会保障の大きな柱であったが、その後の国民（　Ｄ　）
の成立、医療や福祉サービスに対する需要の増大と利用の一般化等から、
（　Ｅ　）に限らない（　Ａ　）の普遍化、一般化が進んできている。

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【 16－選択 】

（　Ａ　）制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力
などを活用してもなお（　Ｂ　）を維持できない場合に、その困窮の程度
に応じ保護を行うもので、健康で文化的な（　Ｂ　）を保障するとともに、
その自立の助長を目的とする制度である。
1950（昭和25）年の（　Ａ　）法の制定以降50数年が経過した今日では、
当時と比べて国民の意識、経済社会、人口構成など（　Ａ　）制度を
とりまく環境は大きく変化している。こうしたなか、近年の景気後退に
よる（　Ｃ　） 、（　Ｄ　）の進展などの影響を受けて、ここ数年
（　Ａ　）受給者の対前年度伸び率は毎年過去最高を更新し、また、2001年度
の（　Ａ　）受給世帯数は過去最高の約（　Ｅ　）世帯となっており、
国民生活のいわば最後の拠り所である制度は、引き続き重要な役割が期待
される状況にある。

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解答

【 15－選択 】
Ａ　対象者　　　　
Ｂ　給付水準　
Ｃ　生活保護　　　
Ｄ　皆保険・皆年金
Ｅ　低所得者層

【 16－選択 】
Ａ　生活保護　　　　
Ｂ　最低限度の生活　
Ｃ　失業率の上昇　　　
Ｄ　高齢化
Ｅ　81万


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労災保険率の改正

労働政策審議会は、労災保険率の改定などを内容とする
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」
を妥当と認めると厚生労働大臣に答申しました。

労災保険率の見直しのほか、非業務災害率を1,000分の0.8とすることや
労務費率の見直しなどを内容としています。

詳しくは　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0130-1.html

労働安全衛生法９―８－Ｃ

今日の過去問は「労働安全衛生法９―８－Ｃ」です。

【 問 題 】

常時700人の労働者を使用する製造業の事業場で、著しく暑熱な場所
における業務に常時50人の労働者を従事させる場合は、少なくとも３人
の衛生管理者を選任しなければならず、そのうち少なくとも１人は衛生
工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。

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【 解　説 】

一定の有害業務がある事業場においては、作業環境の工学的管理体制の
確立が必要となるため、衛生工学衛生管理者免許を受けた者を衛生管理者
として選任すべきことを義務づけています
（則７条１項６号）。

　正しい