平成１８年就労条件総合調査結果・定年制

「平成１８年就労条件総合調査結果」を順次掲載しています。
今回は「定年制」に関する調査結果です。

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定年制というのは、就業規則等により定められている退職年齢に到達
すると自動的に雇用関係が終了する制度ですが、この定年制を定めて
いる企業数割合は、95.3％となっています。
そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.1％、「職種別に定めている」
1.1％となっています。

一律定年制を定めている企業についてその定年年齢をみると、「60歳」
とする企業数割合が90.5％（前年91.1％）となっており、「61歳以上」が
9.5％（前年8.7％）、「65歳以上」が6.3％（前年6.2％）となっています。

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定年制を定めている企業数の割合、平成９年に出題されましたが、
その後は、出題されていません。

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【９－３－Ａ】
　
労働省の「雇用管理調査報告」（平成８年）によると、定年制を定めて
いる企業のうち、60歳以上の定年制を採用しているものの割合は約６割
となっている。

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これは誤りの肢でした。
60歳以上の定年制を採用しているものの割合は約９割となっていました。
このような出題というのは、実は、出題当時、60歳定年制が義務とされて
いなかったという事情があったからといえます。
現在、定年は60歳以上が義務化されているので、平成９年のような
出題は今後ないでしょうね。
とはいえ、「60歳以上」という部分を「65歳以上」と置き換え、比率を
たとえば、10％を超えているかどうかなんて出題はあるかもしれませんね。

労災保険法元－４－Ｂ

今日の過去問は「労災保険法元－４－Ｂ」です。

【 問 題 】

休業給付は、休業補償給付と異なり、療養のため労働することが
できないために賃金を受けない日の第1日目から支給される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

支給は、休業補償給付と同様に、賃金を受けない日の第４日目から行われます。

【 解　答 】　誤り。　

賃金不払残業解消キャンペーン

厚生労働省で、１１月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」と定め、
様々な活動をしていましたが、その１つとして１１月２３日（木）に
各都道府県労働局において全国一斉の無料相談ダイヤルを開設しました。

たった１日で
賃金不払残業に関する相談が１，０２２件も寄せられたそうです。

割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く４３１件、
賃金不払残業の時間が１か月で１００時間以上もあるという相談が１３５件
あったそうです。


相談内容の詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1128-1c.html

ちなみに、「賃金不払残業総合対策要綱」で、

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」を設定し、賃金不払残業の解消と
労働時間管理の適正化のためのキャンペーン活動を実施し、労使の主体的な
取組を促す。併せて、この時期に、賃金不払残業に係る重点監督を実施する。

と明記しているんですね。