雇用保険法7―１－Ａ

今日の過去問は「雇用保険法7―１－Ａ」です。

【 問 題 】

都道府県又は市町村の事業に雇用される者のうち、離職した場合に、
他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、
雇用保険の諸給与の内容を超える場合には、所要の手続によって雇用
保険法を適用しないこととされているが、この場合の雇用保険の諸給与
の内容とは、求職者給付及び就職促進給付である。
　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

所要の手続とは、厚生労働大臣又は都道府県労働局長の承認を受けることです。

　正しい。

平成18年労災保険法問５―Ａ

今回は、平成18年労災保険法問５―Ａです。

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遺族補償給付を受けることができる遺族は、死亡した労働者の配偶者
（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者
を含む。以下、この問において同じ。）であって、労働者の死亡の当時
その収入によって生計を維持していたものでなければならない。

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遺族補償給付を受けることができる遺族に関する問題です。
この問題は、かなりレベルの低い問題ですから、間違えてもらっては
困るなという問題で、誤りです。

遺族補償給付を受けることができる遺族に関する問題、色々なパターンで
出題されています。

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【 17－６－Ａ 】

遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者
（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を
含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（妻以外の者にあっては、
一定の年齢要件又は障害要件に該当する者に限る。）であって、労働者の
死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる。

【 17－６－Ｄ 】

遺族補償一時金又は遣族一時金を受けるべき遺族の順位は、次の（１）、
（２）、（３）の順序により、（２）及び（３）に掲げる者のうちにあっては、
それぞれ（２）及び（３）に掲げる順序による。
（１）　配偶者（事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を含む。）
（２）　労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、
父母、孫及び祖父母
（３）　（２）に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

【 13－４－Ａ 】

遺族補償給付を受けることができる遺族は、労働者の配偶者（婚姻の届出を
していないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下この問
において同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（妻以外の者にあっては、
一定の要件に該当する者に限る。）であって、労働者の死亡の当時その収入に
よって生計を維持していたものに限られる。

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【 17－６－Ａ 】【 17－６－Ｄ 】は、いずれも正しい肢です。
【 13－４－Ａ 】これは曲者です。
「遺族補償給付」とあります、つまり、年金と一時金を合わせた話です。
年金の遺族は、「生計を維持」が要件ですが、「一時金」は【 17－６－Ｄ 】に
あるように必ずしも生計維持は要件ではありません。
ですので、誤りです。

労災保険の保険給付、
遺族補償給付のほか、療養補償給付には「療養の給付」と「療養の費用の支給」
障害補償給付には「障害補償年金」と「障害補償一時金」
というように、２つの給付が含まれています。

たとえば、「障害補償年金」と「障害補償一時金」では、色々と違いが
あります。
障害補償「給付」という言葉で正しくなることもあるし、誤りとなる
こともある。「年金」と使えば、正しいけれど、「給付」では誤りとか。

このような問題、たまに出ます。

もし、本試験で、このような問題が出題され、後で言われて、納得では・・・
このような問題は結局、問題文をしっかりと読んでいるかどうか、
それでだけで、十分な対応ができる問題です。