平成18年賃金引上げ等の実態に関する調査結果

厚生労働省から平成18年賃金引上げ等の実態に関する調査結果が
公表されました。

これによると
賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業業績」をあげた企業が63.5％（前年75.2％）と最も高く、
次いで「世間相場」が8.6％（同8.4％）、
　　　「労働力の確保・定着」が7.2％（同4.2％）
となっています。
　
企業規模別にみると、すべての規模で最も重視した要素は
「企業業績」となっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/06/index.html

雇用保険法13－１－Ｂ

今日の過去問は「雇用保険法13－１－Ｂ」です。

【 問 題 】

適用事業に雇用される労働者が日本国外にある適用事業主の支店への
転勤を命じられた場合には被保険者資格を失わないが、現地で採用
される者は、国籍のいかんにかかわらず被保険者とならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

国内からの出張、派遣、出向等によって国外で就労する者は、国内事業主
との雇用関係が継続している限り、当該期間中も被保険者となります。
これに対して、現地で採用される者は被保険者となりません。

　正しい。