就労条件総合調査・勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲

「平成１８年就労条件総合調査結果」を順次掲載しています。

今回は「勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲」に関する調査
結果です。

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高年齢者雇用安定法で規定する継続雇用制度、これは原則として現に
雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も
引き続いて雇用する制度ですので、希望者を対象にしなければなりません。
とはいえ、例外規定があるので、必ずしも希望者全員を対象にする必要は
ありません。

では、実際の対象者の範囲はどうなっているのかといえば、

勤務延長制度、再雇用制度のある企業について適用となる対象者の範囲をみると、
勤務延長制度、再雇用制度のある企業とも「会社が特に必要と認めた者に限る」
とする企業数割合が最も高く、それぞれ46.0%、49.1%となっています。
原則として希望者全員としている企業数割合は、それぞれ35.6%、29.7％と
なっています。

ちなみに、
勤務延長制度、再雇用制度のある企業のうち、適用対象者を「会社で定め
られた基準に適合する者全員」又は「会社が特に必要と認めた者に限る」と
限定している企業で、定年到達者に占める対象者の割合をみると、勤務延長
制度、再雇用制度ともに「30％未満」が最も高く、それぞれ46.4％、34.2％
です。

対象者の範囲に関しては、過去に次のような出題がありました。

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【10－４－Ａ】

「雇用管理調査」によれば、平成９年１月の時点において、希望者全員
を定年後も65歳まで継続して雇用する制度を設けている企業は、約半数
に及んでいる。

【９－３－Ｂ】
労働省の「雇用管理調査報告」（平成８年）によると、いわゆる勤務延長
制度又はいわゆる再雇用制度のある企業において、適用となる対象者の
範囲を「原則として希望者全員」とするものの割合は両制度共に約７割
となっている。

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いずれも誤りの肢です。
【10－４－Ａ】については、
65歳までの継続雇用制度がある企業の割合、半数もありませんでした。
【９－３－Ｂ】
勤務延長制度、再雇用制度がある企業において、希望者全員を対象と
する割合は、いずれも２～３割程度でした。
現在は、当時より少し割合が上がっていますが、３割程度ですから、
大差はないというところです。

雇用保険法２－１－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法２－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

海外に本社がある外国企業が日本に設置している支社に雇用されている
日本人労働者は被保険者とならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

日本国内の適用事業に雇用されているのであれば、被保険者となり得ます。

　誤り。