平成１９年就労条件総合調査結果「週休制」

就労条件総合調査結果

平成１９年就労条件総合調査結果によると、週休制の採用状況は、
「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は88.8％(前年89.4 ％)と
なっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上　93.7％
300～999人　94.6％
100～299人　90.5％
30～99人　87.6％
となっています。

また、「完全週休２日制」を採用している企業数割合は、
39.3％(前年39.6％)となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上　72.3％
300～999人　59.8％
100～299人　42.9％
30～99人　　35.0％
と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。

週休制の形態別適用労働者数割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は91.8％（前年92.2％）
であり、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は59.1％（前年
60.2％）となっています。

ちなみに、週休制については、【９－２－Ｂ】で、
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）に
よると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割に達して
いない。

という問題が出題されています。
出題当時は、正しい肢でした。

現在の状況では誤りです。

労働基準法61－７－Ａ

今日の過去問は「労働基準法61－７－Ａ」です。

【 問 題 】

労働者数が常時10人以上であっても、そのうち正社員が４人、他はすべて
パートタイマーである事業場においては、使用者は就業規則を作成する義務は
ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「常時10人以上」とは、常態として10人以上使用している場合を指すので、
パートタイマーなども、常時使用しているのであれば、この人数計算に含まれ
ます。

　誤り。