平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況

厚生労働省が「平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」を公表しました。

これによれば、

平成19年6月1日現在、51人以上規模企業88,166社のうち、高年齢者雇用確保措置
の実施企業の割合は、93％と前年同期比９ポイント増加となっています。

また、改正高年齢者雇用安定法施行前（平成17年）に比較して、
定年到達予定者のうち継続して雇用される予定の者の割合は
48％から77％と大幅に増加しています。


その他詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/dl/h1019-1a.pdf

労働基準法14－２－Ｂ

今日の過去問は「労働基準法14－２－Ｂ」です。

【 問 題 】

休職に関する事項は、使用者がこれに関する定めをする場合には、労働基準法
第15条第１項及び同法施行規則第５条第１項の規定により、労働契約の締結に
際し労働者に対して明示しなければならない労働条件とされており、また、
それが当該事業場の労働者のすべてに適用される定めであれば、同法第89条に
規定する就業規則の必要記載事項でもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

休職に関する事項については、すべての労働者に適用されるのであれば、就業規則
の相対的必要記載事項として就業規則への記載が必要になります。


　正しい。