厚生労働白書「介護サービスの整備・充実」

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ10の「介護サービスの整備・充実」です。

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昭和48年の老人医療費無料化と福祉施設の整備の遅れは、介護サービスを
必要とする高齢者が入院を選択せざるを得ないという社会的入院の問題を
生じさせた。その解決を目指し、高齢者にふさわしい看護や介護に重点を
置いたケアの必要性が高まり、医療と福祉が連携した総合的なサービスの
提供が求められるようになった。

そこで昭和61年、病状がほぼ安定して、病院での入院治療よりも看護、
介護、機能訓練に重点をおいたケアを必要とする高齢者に、必要な医療
ケアと日常生活サービスを提供するための施設として、老人保健施設が
創設された。

平成元年12月には、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイと
いった在宅福祉対策の緊急整備に重点が置かれた「高齢者保健福祉推進
十か年戦略（ゴールドプラン）」が策定され、それを節目に在宅介護の
充実が図られることとなった。

平成２年には、ゴールドプランを円滑に推進するため、
（１）在宅福祉サービスを高齢者保健福祉の一つとして法律上位置づけること
（２）全市町村及び都道府県において老人保健福祉計画の作成を義務づける
　　こと
（３）老人福祉、身体障害者福祉にかかわる実施責任を都道府県から市町村
　　に委譲することなど
を内容とした老人福祉法等の改正が行われた。

平成６年には、全国の市町村及び都道府県で作成された老人保健福祉計画の
内容を踏まえ、ゴールドプランの内容を見直して一層の充実を図る
「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）」が策定され、
在宅、施設両面にわたる基盤整備が急速に進められた。

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平成20年４月から「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」
に改称され、高齢者の医療のあり方が変わってきます。

大きな改正です。
今年の試験でも社会保険の沿革が出題されていますが、この改正に絡んで
沿革が出題されてくるということは考えれます。

そうすると、「老人医療費無料化」、これが「老人保健制度」へつながって
いくことになるわけですから、高齢者の医療に関する沿革が出題されると
出題されてくるかもしれません。

ということで、「高齢者の医療の確保に関する法律」の後期高齢者医療、
これがどのような変遷を経て、この制度となったのか、なんてことは
知っておいたほうがよいところです。

労働基準法３－４－Ａ

今日の過去問は「労働基準法３－４－Ａ」です。

【 問 題 】

災害によって臨時の必要がある場合には、労働基準監督署長の許可を受け、
又は事後に遅滞なく届け出ることにより、時間外労働協定を締結していなく
ても、法定労働時間を超えて労働させることができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、
設問の手続により、その必要の限度において労働時間を延長し、又は休日に労働
させることができます。

　正しい。