労災保険法元－３－Ａ

今日の過去問は「労災保険法元－３－Ａ」です。

【 問 題 】

療養補償給付には、療養の給付（現物給付）と療養の費用の支給とがあるが、
そのいずれを受けるかは、被災労働者の希望を考慮して、所轄都道府県労働
局長が決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

療養補償給付は、原則として療養の給付を支給します。
「被災労働者の希望を考慮して、所轄都道府県労働局長が決定する」という
ような取扱いはしません。

　誤り。

平成19年労働基準法問７―Ｄ「監督又は管理の地位にある妊産婦」

今回は、平成19年労働基準法問７―Ｄ「監督又は管理の地位にある妊産婦」
です。
（Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ・会員専用ページにアップしているシャララン
社労士シリーズ「2007出るデル過去問」に掲載している内容に【19－7－Ｄ】
を加え、一部修正をしたものです）

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使用者は、労働基準法第66条第２項の規定により、妊産婦が請求した場合
においては、同法第33条第１項及び第３項並びに第36条第１項の規定に
かかわらず、時間外労働又は休日労働をさせてはならないが、この第66条
第２項の規定は、同法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある
妊産婦にも適用される。

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監督又は管理の地位にある妊産婦の労働時間に関する取扱い、
よく出ますよね。
ということで、まずは、
次の問題を見てください。

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【 17－５－Ｂ 】

使用者は、労働基準法第66条第２項及び第３項の規定により、妊娠中の女性
及び産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という）が請求した場合に
おいては、同法第33条第１項及び第３項並びに第36条第１項の規定にかか
わらず、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならないが、同法第41
条第２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦については、時間外
労働、休日労働及び深夜業をさせることができる。

【 ９－７－Ｂ 】

使用者は、妊娠中の女性及び産後１年間を経過しない女性が請求した場合には
深夜業をさせてはならないが、監視又は断続的労働については、これらの者が
請求した場合であっても、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、深夜業に
従事させることができる。

【 13－７－Ｅ 】

使用者は、妊産婦については、妊産婦からの請求の有無にかかわらず、
深夜業をさせてはならない。

【 15－６－Ｂ 】

使用者は、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」
という）が請求した場合においては、深夜業をさせてはならないが、この
規定は、妊産婦であっても管理監督者に該当するものには適用されない。

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監督又は管理の地位にある者については、時間外労働、休日労働等の規定が
除外されます。ですので、管理監督者が妊産婦でも時間外労働、休日労働
させることは可能です。

ということで、【 19－７－Ｄ 】は誤りです。

で、深夜業ですが、
これは適用が除外されないので、請求があれば、深夜業をさせることは
できません。

ということで、【 17－５－Ｂ 】は、
「時間外労働、休日労働及び深夜業をさせることができる」とあるので、
誤りです。時間外労働と休日労働、これはさせることができますが、
深夜業はさせられません。

この論点は、何度も出題されている箇所です。
ですので、絶対落としてはいけないところなのですが・・・・・・
多くの人がこんがらがってしまっているようです！
よく出題されているのに、質問がよくあるんですよね。

５～６年前に、同じ受験生から３～４回、質問を受けたことがあります！
「多分、以前、聞いたのですが・・・・・」って感じで。難しくはないのですが、
混乱しやすい箇所ですよね。
で、労働時間等の適用除外。この除外には深夜業は含まない。これが基本です。

ですから、
【 ９－７－Ｂ 】
【 13－７－Ｅ 】
【 15－６－Ｂ 】
全部、誤りです。簡単にまとめてしまうと、
原則として、妊産婦に深夜業をさせることは可能。
請求があれば深夜業は禁止。
管理監督者である妊産婦でも、請求すれば深夜業は禁止って、ことです。