労災保険法10－４－Ｂ

今日の過去問は「労災保険法10－４－Ｂ」です。

【 問 題 】

介護補償給付は月を単位として支給されることとされており、常時介護を
要する被災労働者については、その月に費用を支出して介護を受けた日が
ある場合、その費用として支出された額が支給されるが、その額は、親族
又はこれに準ずる者による介護を受けた日がないときであっても、56,710
円が最低額として保障される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がないときについては、最低
保障額は設けられておらず、実費を支給します。
親族等による介護を受けた日がある場合に、最低保障額が設けられています。

　誤り。　

平成19年就労条件総合調査結果・業績評価制度の有無と評価状況

平成19年就労条件総合調査結果によると、業績評価制度の有無と評価状況
については、
業績評価制度がある企業数割合は、45.6％となっており、
その評価をみると、
「うまくいっている」とする企業数割合：20.0％
「うまくいっているが、一部手直しが必要」とする企業数割合：49.0％
「改善すべき点がかなりある」とする企業数割合：24.0％
「うまくいっていない」とする企業数割合：0.6％
となっています。

この業績評価制度に関しては、平成18年に出題がありました。

【18－２－Ｅ】

16年調査によると、個人業績を賃金に反映させる企業は過半数を超え、
そのうち業績評価制度がある企業は６割を超えているが、業績評価制度
がある企業における評価側の課題で多いのは、「仕事がチームワークに
よるため、個人の評価がしづらい」であり、「部門間の評価基準の調整
が難しい」は少なかった。


この問題は誤りです。
評価側の課題は、「部門間の評価基準の調整が難しい」が54.5％と最も多く
なっていて、「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」は
19.0％と少ない状況だったからです。

ちなみに、平成19年調査ですと
「部門間の評価基準の調整が難しい」：57.9％
「評価者の研修・教育が十分にできない」：46.4％
「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」：35.6％
「評価に手間や時間がかかる」：30.1％
「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」：18.9％
となっています。
ですので、平成19年調査として出題されたとしても、同一内容であれば、
やはり誤りになりますね。