平成20年就労条件総合調査結果「定年制等」

今回は、平成20年就労条件総合調査結果による「定年制等」です。


（１）定年制

定年制を定めている企業数割合は、94.4％となっており、
そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.4％、
「職種別に定めている」1.1％となっています。


（２） 一律定年制における定年年齢の状況

一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、
「60歳」とする企業数割合が85.2％と最も多くなっています。
なお、
「63歳以上」とする企業数割合：13.5％
「65歳以上」とする企業数割合：10.9％
となっており、前年に引き続き上昇しています。

企業規模別にみると、
定年年齢を「60歳」とする企業数割合は企業規模が大きいほど高く、
「65歳以上」の年齢とする企業数割合は、企業規模が小さいほど高く
なっています。
また、産業別にみると、「65歳以上」とする企業数割合は、
サービス業が18.0％と最も高く、次いで飲食店・宿泊業（17.8％）、
医療・福祉（17.1％）となっています。


（３）定年後の措置「勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況」
　
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度の
どちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.0％となっています。

これを制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」：企業数割合は11.0％
「再雇用制度のみ」　：企業数割合は70.9％
「両制度併用」　　　：企業数割合は8.1％
となっています。

企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は
1,000人以上：98.3％
300～999人：97.4％
100～299人：96.2％
30～99人　 ：87.2％
となっています。


定年後の措置については、次のような出題が行われたことがあります。

【６－５－Ｂ】

定年後の勤務延長制度、再雇用制度の普及状況をみると、一律定年制を
定めている企業のうち、企業規模が大きくなればなるほど勤務延長制度、
再雇用制度を採用している割合が高い。

【12－４－Ｄ】

2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に
多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省
「雇用管理調査」によると、勤務延長制度と再雇用制度では、勤務延長
制度を有する企業の方が多い。


いずれも出題当時は誤りでした。

で、【６－５－Ｂ】については、現在なら、正しくなります。
企業規模が大きいほど、採用割合が高くなっています。

【12－４－Ｄ】については、現在も、再雇用制度を採用している企業の方が
多くなっているので、誤りです。


高齢者雇用に関しては、高年齢者雇用安定法とあわせて出題してくる
ってことも考えられるので、できれば、押さえておきたいところですね。

労働安全衛生法63―８－Ｄ

今日の過去問は「労働安全衛生法63―８－Ｄ」です。

【 問 題 】

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、特別教育を行った
ときは、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しな
ければならない。
　　　　　
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【 解　説 】

特別教育を行ったときは、その記録を作成し、３年間保存しな
ければなりませんが、報告書を提出する必要はありません。

　誤り。