平成20年就労条件総合調査結果「みなし労働時間制」

今回は、平成20年就労条件総合調査結果による「みなし労働時間制」です。

みなし労働時間制を採用している企業数割合は10.5％となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上：28.8％
300～999人：20.1％
100～299人：15.7％
30～99人　：7.8％
となっています。

産業別にみると、情報通信業が30.4％と最も高く、次いで金融・保険業
（15.7％）、卸売・小売業（13.1％）となっています。

みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別（複数回答）にみると、
「事業場外労働のみなし労働時間制」：8.8％
「専門業務型裁量労働制」：2.2％
「企画業務型裁量労働制」：0.9％
となっています。

また、みなし労働時間制の適用労働者数割合をみると7.9％で、
これを種類別にみると
「事業場外労働のみなし労働時間制」：6.2％
「専門業務型裁量労働制」：1.3％
「企画業務型裁量労働制」：0.5％
となっています。

みなし労働時間制については、平成11年の択一式で出題されています。

【11－２－Ｃ】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の
企業における事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門は、平成９年に
おいては、運輸・通信部門が最も適用割合が高く、次いで販売・営業部門
で高くなっている。

出題当時、販売・営業部門が最も適用割合が高くなっていたので、誤りです。

この論点ですが、過去に出題されているとはいえ、
ここまでは押さえておく必要はないでしょう。

企業規模が大きいほど採用割合が高いことや
「事業場外労働のみなし労働時間制」の採用割合が高いこと、
この程度で十分でしょうね。

労働安全衛生法６－８－Ｂ

今日の過去問は「労働安全衛生法６－８－Ｂ」です。

【 問 題 】

労働基準監督署長は、労働者の健康障害を防止するため必要が
あると認めるときは、事業者に対し、産業医の解任を命ずる
ことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「産業医の解任を命ずることができる」という規定はありません。

　誤り。