今回の白書対策は、ライフサイクルから見た社会保障のうち「引退後」と
「ライフサイクル全体を通じて」に関する記載です（平成20年度版厚生
労働白書Ｐ20）。
☆☆======================================================☆☆
＜引退後＞
高齢期の所得保障としては、公的年金制度の役割が大きい。社会保険庁「平成
18年度社会保険事業の概況」によると今や国民の４人に１人が公的年金を受給
している。また、厚生労働省「高齢期における社会保障に関する意識等調査」
（2006（平成18）年）によると、老後の生計を支える手段として公的年金を
１番に頼りにすると答えた者が64.3％、２番目に頼りにすると答えた者が15.0
％となっており、国民の多くが公的年金を基本に老後生活を設計する考えを有し
ている。
また、介護が必要になった場合には、介護保険制度がある。介護保険制度は、
介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みであり、要介護（要支援）認定
を受ければ利用者が介護（介護予防）サービスを受けられるようになっている。
また、介護保険制度においては、40歳以上65歳未満の人についても、初老期に
おける認知症、脳血管疾患等の老化に起因する疾病等の場合には必要なサービス
を受けることができることとなっている。
＜ライフサイクル全体を通じて＞
医療は、生涯を通じて傷病の治療や健康の維持に必要である。我が国の医療に
おいては、すべての国民は原則として健康保険や国民健康保険等の公的医療
保険制度に加入を義務づけられており、医療機関を受診した場合の医療費は
公的医療保険制度等によりカバーされている。
障害がある人には、障害者自立支援法により保健医療福祉サービスが提供
される。公的年金制度には、老齢年金以外にも、障害年金、遺族年金がある。
障害年金は、障害がある人の所得保障の役割を果たしており、遺族年金は本人
死亡後の配偶者や子どもなどの生活保障機能を果たしている。
これらの制度等を適用しても、高齢や疾病等により働くことができず生活が
困難な状態になった時は、生活保護制度が最後のよりどころとして生活を支え
る手段となる。
☆☆======================================================☆☆
「引退後」と「ライフサイクル全体を通じて」に関する記載です。
公的年金について、国民の４人に１人が受給しているという記載が
ありますが、
昭和55年の記述式で
「年金の受給権者は、福祉年金を除いても現在約（1,000）万人を超え、
今後とも大幅な増加が見込まれ、一方、生活保護の被保護実人員は約
150万にとどまっており、所得保障の分野における年金保険の役割は、
ますます重要となりつつある」
という出題がありました。
また、【４－７－Ｃ】で、
公的年金の老齢年金受給者数は、平成２年度末現在で約1,600万人を
数え、年金額も厚生年金のモデル年金で月額20万6,050円（平成３年度）
となるなど、公的年金は老後生活の主柱となる所得保障として機能して
いる。
という正しい出題がありました。
公的年金の受給者数、細かいことですので、正確に覚える必要はない
ですが、おおよそのどのくらいの人が受給しているのか、知っておいても
損はないでしょう。
介護保険法については、法律ができてから、まだ選択式で出題されて
いませんが、出題される場合、法条文に沿った問題とは限りません。
白書の記載にあるように、一般的な表現で仕組みを解説するような
文章として出題されるってことも考えられます。
ですので、「介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える
仕組みであり」なんて表現は知っておきたいところです。
それと、最後に生活保護に関する記載がありますが、「生活保護」という
言葉、平成15年、16年と２年続けて選択式で空欄になった実績があるので、
生活保護制度とは、どんな制度なのかくらいは押さえておいたほうがよい
でしょう。
「ライフサイクル全体を通じて」に関する記載です（平成20年度版厚生
労働白書Ｐ20）。
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＜引退後＞
高齢期の所得保障としては、公的年金制度の役割が大きい。社会保険庁「平成
18年度社会保険事業の概況」によると今や国民の４人に１人が公的年金を受給
している。また、厚生労働省「高齢期における社会保障に関する意識等調査」
（2006（平成18）年）によると、老後の生計を支える手段として公的年金を
１番に頼りにすると答えた者が64.3％、２番目に頼りにすると答えた者が15.0
％となっており、国民の多くが公的年金を基本に老後生活を設計する考えを有し
ている。
また、介護が必要になった場合には、介護保険制度がある。介護保険制度は、
介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みであり、要介護（要支援）認定
を受ければ利用者が介護（介護予防）サービスを受けられるようになっている。
また、介護保険制度においては、40歳以上65歳未満の人についても、初老期に
おける認知症、脳血管疾患等の老化に起因する疾病等の場合には必要なサービス
を受けることができることとなっている。
＜ライフサイクル全体を通じて＞
医療は、生涯を通じて傷病の治療や健康の維持に必要である。我が国の医療に
おいては、すべての国民は原則として健康保険や国民健康保険等の公的医療
保険制度に加入を義務づけられており、医療機関を受診した場合の医療費は
公的医療保険制度等によりカバーされている。
障害がある人には、障害者自立支援法により保健医療福祉サービスが提供
される。公的年金制度には、老齢年金以外にも、障害年金、遺族年金がある。
障害年金は、障害がある人の所得保障の役割を果たしており、遺族年金は本人
死亡後の配偶者や子どもなどの生活保障機能を果たしている。
これらの制度等を適用しても、高齢や疾病等により働くことができず生活が
困難な状態になった時は、生活保護制度が最後のよりどころとして生活を支え
る手段となる。
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「引退後」と「ライフサイクル全体を通じて」に関する記載です。
公的年金について、国民の４人に１人が受給しているという記載が
ありますが、
昭和55年の記述式で
「年金の受給権者は、福祉年金を除いても現在約（1,000）万人を超え、
今後とも大幅な増加が見込まれ、一方、生活保護の被保護実人員は約
150万にとどまっており、所得保障の分野における年金保険の役割は、
ますます重要となりつつある」
という出題がありました。
また、【４－７－Ｃ】で、
公的年金の老齢年金受給者数は、平成２年度末現在で約1,600万人を
数え、年金額も厚生年金のモデル年金で月額20万6,050円（平成３年度）
となるなど、公的年金は老後生活の主柱となる所得保障として機能して
いる。
という正しい出題がありました。
公的年金の受給者数、細かいことですので、正確に覚える必要はない
ですが、おおよそのどのくらいの人が受給しているのか、知っておいても
損はないでしょう。
介護保険法については、法律ができてから、まだ選択式で出題されて
いませんが、出題される場合、法条文に沿った問題とは限りません。
白書の記載にあるように、一般的な表現で仕組みを解説するような
文章として出題されるってことも考えられます。
ですので、「介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える
仕組みであり」なんて表現は知っておきたいところです。
それと、最後に生活保護に関する記載がありますが、「生活保護」という
言葉、平成15年、16年と２年続けて選択式で空欄になった実績があるので、
生活保護制度とは、どんな制度なのかくらいは押さえておいたほうがよい
でしょう。
誤り。 
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