我が国の社会保障の特徴とバブル経済崩壊までの経緯

今回の白書対策は、「我が国の社会保障の特徴とバブル経済崩壊までの
経緯」に関する記載です（平成20年度版厚生労働白書Ｐ39）。

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（１）我が国の社会保障の特徴

我が国の社会保障制度においては、第二次世界大戦後、生活保護制度を始め
とする戦後の生活困窮対策を経て、1961（昭和36）年には国民皆保険・皆年金
の実施、1973（昭和48）年の福祉元年における老人医療費無料化や公的年金に
おける物価スライドの実施など、その充実が図られてきた。このような制度形成
の経過は、全体として見れば、労働力人口の増大と経済の飛躍的な拡大を前提
としてなされてきたものである。

一方、我が国の雇用慣行は、一般的に、長期雇用、年功的人事管理、企業別労働
組合をその特徴とし、戦中から戦後にかけて大企業を中心に徐々に形成された
ものである。この雇用慣行は、経済環境の変動に対して、外部労働市場を通じた
雇用量の調整よりも労働時間や配置転換等による企業内部（内部労働市場）に
おける調整機能を重視したものであると言われてきた。


（２）第一次石油危機からバブル経済崩壊まで

1970年代前半の第一次石油危機を境に、経済成長の伸びが鈍化して安定成長に
移行し、社会保障制度においても、経済社会の変化に対応した制度や施策の見直し
が行われた。具体的には、将来の高齢化社会に適合するよう、1983（昭和58）年
の老人保健制度の創設、1986（昭和61）年の基礎年金制度の創設など、「社会
保障費用の適正化」、「給付と負担の公平」を図るための改革が実施された。

また、雇用・労働政策においても、新しい雇用保険制度（1974（昭和49）年）で
導入された雇用調整給付金（現在の雇用調整助成金です）等により雇用維持に
重点を置いた政策が実施され、以来、基本的には、長期雇用、年功的人事管理、
企業別労働組合といったいわゆる「日本型雇用システム」を特徴とする内部
労働市場の調整機能を重視し、雇用の安定を図る政策がとられてきた。

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社会保険に関する一般常識と労働に関する一般常識を混ぜ合わせた文章ですね。

（１）の前半部分と（２）の前半部分を組み合わせると
社会保障制度の沿革の問題になります。

（１）の後半部分と（２）の後半部分を組み合わせると
労務管理の問題になります。

どちらにしても、キーワードとなる用語が多く入っているので、
選択式の問題にはしやすい文章です。

社会保険に関する一般常識では、
「国民皆保険」、「国民皆年金」という言葉、何度か空欄になっています。
「生活保護」は、平成15年、16年２年連続で選択式で出題されています。
「社会保障費用の適正化」なんてことに関していえば、過去に「医療費
適正化」という言葉が空欄になったことがありますし、
「給付と負担の公平」という部分でいうと、平成８年の記述式で「公平」、
平成７年の記述式で「給付」、「負担」、平成９年の記述式で「負担」
という言葉が空欄になっていました。

労働に関する一般常識では、記述式だった頃、
「雇用調整給付金」が空欄とされていたことがありますし、
「雇用量の調整」なんて部分については、平成13年の選択式で
「雇用調整」という言葉が空欄になっていました。

ですので、この文章、しっかりと選択対策をしておいたほうが
よさそうですね。

労働安全衛生法62－10－Ｃ

今日の過去問は「労働安全衛生法62－10－Ｃ」です。

【 問 題 】

機械修理業の事業場においては、事業者は、新たに職務に就く
こととなった職長に対し、作業方法の決定、労働者の配置等に
関して、安全又は衛生のための職長教育を行わなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

職長等の教育の対象となるのは、建設業、製造業（一部を除きます）、
電気業、ガス業、自動車整備業及び機械修理業の事業場に限られます。

　正しい。