改正次世代育成法が成立

11月26日の参院本会議で「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が可決され、
成立しました。


法案には、「次世代育成支援対策推進法」の改正も含まれており、

一般事業主のうち、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出の義務が
課せられる範囲について、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものから
100人を超えるものへと拡大されます。

なお、この拡大については、平成23年４月から施行されます。


そのほか、改正の内容は

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/17003170010.htm


http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17005010.htm


http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/170.html

労災保険法７－１－Ｄ

今日の過去問は「労災保険法７－１－Ｄ」です。

【 問 題 】

タクシー会社の営業所の管理責任者である労働者と、同管理
責任者の妻で同社の賄い婦をしているものがその２階に住み
込んでいた。ある日、階下の仮眠室で当直の運転手が石油
ストーブを誤って倒し、置かれていた段ボール箱及び自動車
オイルに引火したため、同営業所は全焼し、管理責任者と
その妻は逃げ遅れて死亡した。
本件は、両名とも業務上の災害である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

事業場施設を利用中の災害であることから、管理責任者及び
その妻の死亡は、業務上の災害となります。

　正しい。