今回の白書対策は、「社会保障給付の状況」に関する記載です（平成20年
度版厚生労働白書Ｐ21～Ｐ23）。
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＜社会保障給付費と国民所得の動向＞
社会保障給付の現状と推移を社会保障給付費により見てみると、高齢化に
伴い急激に増加し、2005（平成17）年度には87.9兆円、国民１人当たり
約68.8万円となっている（国立社会保障・人口問題研究所「平成17年度
社会保障給付費」）。
近年の社会保障給付費と国民所得の伸び率を見ると、昭和50年代後半から
1991（平成３）年頃までは、社会保障給付費の伸びと国民所得の伸びはほぼ
同じ程度であった。しかしながら、社会保障給付費は、高齢化の進展等に
より対象者が増加していく給付から構成されていること等から、1992（平成
４）年以降も社会保障給付費は着実に増大する一方、バブル経済の崩壊に
より国民所得が伸び悩んだ結果、社会保障給付費の伸び率と国民所得の伸び
率のかい離が拡大したところであり、我が国経済が景気回復局面に入った
2002（平成14）年以降、かい離は縮小しているものの、2005年度には対国民
所得比で23.9％とこれまでの最高値となっている
＜社会保障給付費の内訳＞
社会保障給付費の内訳を「年金」、「医療」、「福祉その他」に区分して
比較すると、これまでは年金の占める割合が増大してきており、2005年度
で年金が46.3兆円と５割強（52.7%）を占め、医療が28.1兆円（32.0%）
となっている。また、2000（平成12）年４月の介護保険制度創設後、「福祉
その他」の割合が増大し、1990（平成２）年頃は「年金」が５、「医療」が
４、「福祉その他」が１程度であったものが、2005年度には、5.2：3.2：1.5
程度になっている。
さらに、今後は、「福祉その他」とともに「医療」の占める割合が増大する
見通しとなっており、2025（平成37）年度の社会保障給付費の見通し141兆円
のうち、年金は65兆円、医療は48兆円、福祉その他は28兆円と、「年金」
「医療」「福祉その他」の比率は、4.6：3.4：2.0程度となる見込みである。
＜社会保障給付費等の財源構成＞
社会保障給付費等（管理費その他を含む）を賄う財源の構成を見ると、積立金
の運用収入等を除く国民の拠出・負担は、2005年度で84.8兆円となっており、
うち、保険料が65％（被保険者が支払う被保険者拠出が33％、企業等が支払う
事業主拠出が31％）、税が35％（国が26％、地方公共団体が９％）となって
いる。
☆☆======================================================☆☆
社会保障給付費の額やその内訳の割合など、
実際、試験に出題されたら、ほとんどの受験生が正誤の判断ができない
でしょうね。
ただ、平成20年度試験の労働に関する一般常識の選択式で「違反率は
（ ）％であった」なんていう、とんでもない空欄がありましたから、
出題されないとは断言できないでしょう。
社会保険に関する一般常識でも
【４－７－Ａ】で、
平成元年度の国民医療費は19兆7,290億円で、その国民所得に対する割合
は6.17％となっている。
という正しい出題や
【５－９－Ｂ】
平成３年度末における厚生年金保険及び国民年金の年金給付総額は、約20兆円
であり、その内訳を支給事由でみると、どちらの制度においても最も多いのは老齢
であり、次いで死亡、障害の順である。
という誤り（年金給付総額は20兆円に達していないこと、国民年金の給付は老齢、
障害、死亡の順に多くなっていること）という出題が過去にはありました。
とはいえ、この白書に記載されている額や割合、よほど余裕があるのでなければ、
覚える必要はありません。
このような数値を覚えるのなら、もっと先に覚えること、いくらでもありますから。
ただ、「社会保障給付費」なんて言葉、当然、知っておく必要はあります。
そのほか、社会保障給付費が増加していることや社会保障給付費に占める割合
年金が最も大きいなんてことは、知っておいてもよいところです。
覚えるというよりは、何となく知っているって程度で十分でしょうが。
度版厚生労働白書Ｐ21～Ｐ23）。
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＜社会保障給付費と国民所得の動向＞
社会保障給付の現状と推移を社会保障給付費により見てみると、高齢化に
伴い急激に増加し、2005（平成17）年度には87.9兆円、国民１人当たり
約68.8万円となっている（国立社会保障・人口問題研究所「平成17年度
社会保障給付費」）。
近年の社会保障給付費と国民所得の伸び率を見ると、昭和50年代後半から
1991（平成３）年頃までは、社会保障給付費の伸びと国民所得の伸びはほぼ
同じ程度であった。しかしながら、社会保障給付費は、高齢化の進展等に
より対象者が増加していく給付から構成されていること等から、1992（平成
４）年以降も社会保障給付費は着実に増大する一方、バブル経済の崩壊に
より国民所得が伸び悩んだ結果、社会保障給付費の伸び率と国民所得の伸び
率のかい離が拡大したところであり、我が国経済が景気回復局面に入った
2002（平成14）年以降、かい離は縮小しているものの、2005年度には対国民
所得比で23.9％とこれまでの最高値となっている
＜社会保障給付費の内訳＞
社会保障給付費の内訳を「年金」、「医療」、「福祉その他」に区分して
比較すると、これまでは年金の占める割合が増大してきており、2005年度
で年金が46.3兆円と５割強（52.7%）を占め、医療が28.1兆円（32.0%）
となっている。また、2000（平成12）年４月の介護保険制度創設後、「福祉
その他」の割合が増大し、1990（平成２）年頃は「年金」が５、「医療」が
４、「福祉その他」が１程度であったものが、2005年度には、5.2：3.2：1.5
程度になっている。
さらに、今後は、「福祉その他」とともに「医療」の占める割合が増大する
見通しとなっており、2025（平成37）年度の社会保障給付費の見通し141兆円
のうち、年金は65兆円、医療は48兆円、福祉その他は28兆円と、「年金」
「医療」「福祉その他」の比率は、4.6：3.4：2.0程度となる見込みである。
＜社会保障給付費等の財源構成＞
社会保障給付費等（管理費その他を含む）を賄う財源の構成を見ると、積立金
の運用収入等を除く国民の拠出・負担は、2005年度で84.8兆円となっており、
うち、保険料が65％（被保険者が支払う被保険者拠出が33％、企業等が支払う
事業主拠出が31％）、税が35％（国が26％、地方公共団体が９％）となって
いる。
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社会保障給付費の額やその内訳の割合など、
実際、試験に出題されたら、ほとんどの受験生が正誤の判断ができない
でしょうね。
ただ、平成20年度試験の労働に関する一般常識の選択式で「違反率は
（ ）％であった」なんていう、とんでもない空欄がありましたから、
出題されないとは断言できないでしょう。
社会保険に関する一般常識でも
【４－７－Ａ】で、
平成元年度の国民医療費は19兆7,290億円で、その国民所得に対する割合
は6.17％となっている。
という正しい出題や
【５－９－Ｂ】
平成３年度末における厚生年金保険及び国民年金の年金給付総額は、約20兆円
であり、その内訳を支給事由でみると、どちらの制度においても最も多いのは老齢
であり、次いで死亡、障害の順である。
という誤り（年金給付総額は20兆円に達していないこと、国民年金の給付は老齢、
障害、死亡の順に多くなっていること）という出題が過去にはありました。
とはいえ、この白書に記載されている額や割合、よほど余裕があるのでなければ、
覚える必要はありません。
このような数値を覚えるのなら、もっと先に覚えること、いくらでもありますから。
ただ、「社会保障給付費」なんて言葉、当然、知っておく必要はあります。
そのほか、社会保障給付費が増加していることや社会保障給付費に占める割合
年金が最も大きいなんてことは、知っておいてもよいところです。
覚えるというよりは、何となく知っているって程度で十分でしょうが。
誤り。 
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