平成24年－厚年法問３－Ｂ「併給調整」

今回は、平成24年－厚年法問３－Ｂ「併給調整」です。


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旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち老齢年金、通算老齢年金
及び特例老齢年金は、その受給権者が遺族厚生年金若しくは厚生年金保険法
による特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは、当該老齢年金、
通算老齢年金及び特例老齢年金の額の２分の１に相当する部分の支給の停止
を行わない。


※「65歳に達している受給権者に係る平成18年４月１日以後に支給される
　厚生年金保険法による年金たる保険給付と、国民年金法による年金たる
　給付の併給に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか」という
　問題の１つの肢です。


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「併給調整」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 14－６－Ｃ 】

昭和60年改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金については、65歳に
達している受給権者が遺族厚生年金の支給を受けるときは、当該通算老齢
年金の額の２分の１に相当する額についての支給が停止される。


【 ５－９－Ｃ 】

旧厚生年金保険法による老齢年金（65歳以上に達している者に限る）
の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けるときは、当該老齢年金の
額の２分の１に相当する部分が支給停止される。


【 ９－８－Ｅ 】

旧法による厚生年金保険の老齢年金の受給権者が、65歳以上の場合には、
遺族厚生年金を併給できるが、この場合には、いずれか一方の額の１／２
に相当する額の支給を停止する。



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旧法の老齢年金などと遺族厚生年金などとの併給に関する出題です。

新法においては、受給権者が65歳以上であれば、
老齢厚生年金と遺族厚生年金との併給が可能です。

で、これは、旧法の老齢年金についても同様です。

厚生年金保険の遺族厚生年金は、遺族の老後保障という観点もある
給付ですので、「老齢」との併給が可能になっています。

ただ、
旧法の老齢年金などは、「定額部分＋報酬比例部分」という２階建ての年金です。
ですので、その全額について併給を認めてしまうと、
３階建ての年金となってしまうことから、
「２分の１」の額を支給するようにしています。

ということで、老齢年金などが
「２分の１に相当する部分の支給の停止」という内容になっている
【 24－３－Ｂ 】、【 14－６－Ｃ 】、【 ５－９－Ｃ 】は正しいです。

【 24－３－Ｂ 】では、「２分の１に相当する部分の支給の停止を行わない」
とありますが、これは、２分の１は支給され、残りの２分の１が支給停止という
ことですから。


そこで、【 ９－８－Ｅ 】ですが、
この問題では、「いずれか一方の額」とあります。
２分の１となるのは、必ず、「老齢」であって、
「遺族」のほうがそのような扱いになることはありません。
遺族厚生年金は、そもそも、単独で２階建ての年金となっているのでは
ありませんから、２分の１にはしません。
ですので、【 ９－８－Ｅ 】は誤りです。


「老齢」と「遺族」以外の組合せで、このような内容が出題される
ってことも考えられますが、この「２分の１の停止」は、
「老齢」と「遺族」の組合せの場合だけになるので、間違えないようにしましょう。

厚年法９－６－Ｃ

今日の過去問は「厚年法９－６－Ｃ」です。


【 問 題 】

加給年金額対象配偶者となるのは、65歳未満の配偶者で、生計を
維持されている者であるが、厚生年金保険の被保険者の場合は年間
収入が850万円以下であっても加給年金額対象配偶者として認定
することはできない。


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【 解　説 】

厚生年金の被保険者であるということで、加給年金額対象配偶者
として認定されないということはありません。
厚生労働大臣が定める金額（850万円）以上の収入を将来にわたって
有すると認められる者以外の者等の要件を満たせば、加給年金額対象
配偶者として認定されます。


　誤り。