配偶者からの暴力で転居し離職した方の取扱いについて

令和5年4月1日以降、配偶者から暴力を受け、加害配偶者との
同居を避けるため転居したことにより離職された方について、
「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を
受けないこととされました。
これについて、厚生労働省・東京労働局・ハローワークが
作成したリーフレットが公表されました　
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00999.html
　

国年法Ｈ23－１－Ｂ

今日の過去問は「国年法Ｈ23－１－Ｂ」です。

【 問 題 】

65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した者（昭和16年
４月２日以後に生まれた者に限る。）の当該年金額は、68歳に達し
た日に支給繰り下げの申出をしたときは、25.2%増額され、70歳に
達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、42.0%増額される。

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【 解　説 】

老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の額
の増額率は、「1000分の７×繰下げ月数」により計算し、繰下げ
月数は、老齢基礎年金の受給権を取得した日の属する月から支給
繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数です。
したがって、65歳に達した日に受給権を取得し、68歳に達した
日に支給繰下げの申出をしたときは、68歳に達した日の属する月
の前月までの月数「３年×12月＝36月」が繰下げ月数となるので、
増額率は「25.2％（＝1000分の７×36月）」となります。
70歳に達した日に支給繰下げの申出をしたときは、70歳に達した
日の属する月の前月までの月数「５年×12月＝60月」が繰下げ
月数となるので、増額率は「42.0％（＝1000分の７×60月）」と
なります。

　正しい。