労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果＜若年無業者＞

若年無業者注数は、2022年平均で57万人と、前年に比べ１万人の減少と
なった。
若年無業者の人口に対する割合は、前年と同率となった。
35～44歳無業者数は、2022 年平均で36万人と、前年と同数となった。
35～44歳無業者の人口に対する割合は、前年に比べ0.1 ポイントの上昇
となった。

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この労働力調査における
若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない
者です。
35～44歳無業者は、35～44歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていな
い者です。


若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験や平成28年度試験、令和
２年度試験の択一式で１問出題されるなど過去に何度も出題されていますが、
若年無業者については、

【 Ｈ21－３－Ｂ 】
労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、
若年無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）
の推移をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、とし
ている。

という出題があります。
これは、誤りです。

「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でした。

数値を置き換えて誤りを作っていますが、大きく違う数値になっています。

このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
正誤の判断をすることは極めて難しいですから、大きく違う数値で出題した
のでしょう。

ですから、
令和４年では「57万人」とあるので、
60万人くらいというような感じで知っておけば、同じような出題があった
としても、対応できます。

 

 

国年法Ｈ28－８－Ａ

今日の過去問は「国年法Ｈ28－８－Ａ」です。

【 問 題 】

20歳に到達した日から第１号被保険者である者が、資格取得時
より保険料を滞納していたが、22歳の誕生月に国民年金保険料
の全額免除の申請を行い、その承認を受け、第１号被保険者の
資格取得月から当該申請日の属する年の翌年６月までの期間が
保険料全額免除期間となった。当該被保険者は21歳６か月の
ときが初診日となるけがをし、その後障害認定日において当該
けがが障害等級２級に該当していた場合、障害基礎年金の受給
権が発生する。

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【 解　説 】

資格取得時からの期間が全額免除期間とされたとしても、申請
免除の効力は、「申請のあった日以後」について生じます。
設問の場合、初診日である21歳６か月の前日の時点では保険料
の全額免除の申請は行われておらず、免除の効力が生じていない
ため、初診日の前日において保険料納付要件を満たすことはでき
ません。
したがって、障害基礎年金の受給権は発生しません。

　誤り。