過去問ベース選択対策・平成19年択一式「労働基準法問３―Ａ」

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成19年択一式「労働基準法問３―Ａ」の問題をベースにしています）

☆☆=================================================================☆☆


【 問題 】

平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間に
その労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の（　Ａ　）で除して算定
するものとされているが、賃金がいわゆるパートタイマーに多くみられるよう
に労働した時間によって算定される場合には、その金額は、賃金の総額をその
期間中の（　Ｂ　）で除した金額の（　Ｃ　）を下ってはならないこととされて
いる。

☆☆=====================================================================☆☆


賃金が、日給、時給、出来高払制又は請負制の場合には、平均賃金の算定に
最低保障が適用されます。

原則の算定方法と最低保障、「賃金の総額」を除すものが異なっています。
Ａの空欄とＢの空欄は、それが論点です。

☆☆=====================================================================☆☆


【 解答 】です

Ａ：総日数
Ｂ：労働した日数
Ｃ：100分の60

国民年金法７－４－Ｅ

今日の過去問は「国民年金法７－４－Ｅ」です。

【 問 題 】

加入員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、
その月を１箇月として加入員期間に算入する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

加入員の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その資格を
取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなされます。

　誤り。

介護予防の推進

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ246「介護予防の推進」です。

☆☆======================================================☆☆

介護保険スタート後の５年間で、要介護認定、要支援認定を受けた者の数は
約218万人から約411万人と２倍近くに伸びているが、特に要支援・要介護１
といった軽度者が約2.4倍と大幅に伸びており、要介護認定者全体のおよそ半数を
占めるに至っていた。こうした軽度者は、効果的なサービスを提供することに
より、状態が維持・改善する可能性が高いと考えられているが、従来のサービス
では、こうした軽度者の状態の改善・悪化防止に必ずしもつながっていない
との指摘がなされていた。

このため、2005（平成17）年６月に成立した介護保険法改正法においては、
新予防給付や地域支援事業を創設し、要介護度が軽い者に対する介護サービス
をより介護予防に効果的なものに見直すとともに、要介護・要支援になる
おそれのある者を対象とした介護予防事業等を導入したところである。

新予防給付については、状態の維持・改善の可能性が高い軽度者に対する
給付（予防給付）の内容や提供方法を見直し、介護予防ケアマネジメントは
地域包括支援センターが行うこととし、通所系サービスにおいて、運動器の
機能向上、栄養改善、口腔機能向上など新たなメニューとして位置づける
などの見直しを行った。

地域支援事業については、要支援・要介護になる前の段階からの介護予防を
推進するため、ハイリスクアプローチの観点から、要支援・要介護になる
おそれの高い者を特定高齢者とし、介護予防事業を実施することとした。

☆☆======================================================☆☆

介護保険法は、平成12年に施行され、平成17年に大幅な改正が行われました。

この改正は、施行が平成17年10月や平成18年４月だったので、試験的には、
平成18年改正ってところですが・・・・

介護保険法、択一式では毎年のように出題されいるのですが、選択式の出題、
まだないんですよね。

当然、法条文からの出題も考えられますが、白書の文章などを抜粋して出題
してくるってこともあり得ます。

ってことで、白書には記載されているけど、法条文にはない
「要介護１」、「新予防給付」、「介護予防ケアマネジメント」、「特定高齢者」
なんて言葉、知っておいて、損はないでしょう。

国民年金法３－８－Ａ

今日の過去問は「国民年金法３－８－Ａ」です。

【 問 題 】

職能型基金を設立するには、その加入員となろうとする15人以上の
者が発起人にならなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

なお、職能型基金は、3,000人以上の加入員がなければ設立することが
できません。

　正しい。　

基本に帰る。

この時期になると、
基本の勉強はもう十分できたとか
過去問は、もう大丈夫だとか
思っている受験生って、結構いるのではないでしょうか？

そういう方は、きっとレベルの高いことを、あれこれと勉強したり
しているのでしょうか？

悪いことではないのですが・・・・

本当に基本は大丈夫なのでしょうか？
見落としているところは、ありませんかね？

難しい問題に対する対応力、それも必要ですが、
本当に難しい問題って、そんなに多く出るわけではないですし、
多くの受験生が解けない問題であれば、解けなくても、
合否に大きな影響はないんですよね。

逆に、見落としていた基本、もしそれが出題されて、
それを落とすと・・・その影響は大きいでしょうね。


試験前に、必ず一度、基本に立ち戻る、
これは、忘れてはいけません。

基本に始まり、基本に終わる

それが、合格に必要なことなんですから。

上ばかり見るのではなく、足元をしっかり確認しましょう。

国民年金法２－10－Ｃ

今日の過去問は「国民年金法２－10－Ｃ」です。

【 問 題 】

被保険者の資格に関する処分についての不服を理由として給付に
関する処分の不服申立てをするときは、当該資格に関する処分が
確定した後でなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

被保険者の資格に関する処分が確定したときは、その処分についての
不服をその処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることは
できません。

　誤り。　

242号

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■□
■□　　　2008.７.５
■□　　　　　K-Net　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No242　　　　
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└■　本日のメニュー
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１　お知らせ

２　過去問データベース

３　過去問ベース選択対策

４　白書対策

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１　お知らせ

まずは、労働社会保険研究会　Ｋ－Ｎｅｔの勉強会↓のお知らせです。
　　　　　　　　　　　　　http://www.sr-knet.com/2index.html

「労働社会保険研究会　Ｋ－Ｎｅｔ」の会員以外の方でも参加できます。

日　時：７月1２日（土）、 PM１４：００ ～ １７：００です。
開場時刻はPM１３：１０になります。

会　場：としま未来文化財団「勤労福祉会館」　第４会議室
豊島区西池袋２－３７－４
場所は、池袋西口より徒歩７分、池袋消防署となり
http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/

今回の講師は、藤沼香氏です。
テーマは「どうなの？どうなる？？後期高齢者医療制度」です。
具体的な内容
平成２０年度から施行された後期高齢者医療制度。
制度開始から今日までの動きを振り返りつつ、
課題や制度のこれからについて、考えたいと思います。
また、「皆さんで意見交換できればと思います」とのことです。

会費：労働社会保険研究会Ｋ－Ｎｅｔの正会員以外の方は3，000円ですが、
初めて参加される方は1,500円になります。

参加を希望される方は↓より連絡してください。
https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/

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２　過去問データベース

今回は、平成19年厚生年金保険法問４―Ｃ「加給年金額の特別加算」です。

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昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の
加給年金額に加算される特別加算額は、受給権者の生年月日に応じて
33,600円から168,100円であって、受給権者の年齢が若いほど大きくなる。

☆☆==============================================================☆☆

加給年金額に加算される特別加算額に関する問題です。

特別加算額、生年月日に応じて、その額が異なっています。
それを論点にした問題が度々出題されています。

次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 12－７－Ｃ 】

老齢厚生年金の受給権者が、昭和９年４月２日以降生まれの場合には、その
生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算額がなされる。


【 15－３－Ｂ 】

老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額は、昭和９年４月２日以後に生まれた
受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算されるが、この加算額は昭和18
年４月２日以後の生年月日の者について同額である。


【 12－７－Ｅ 】

昭和16年４月２日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、その
配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、それ以降に生まれた受給権者
の配偶者の加給年金の額に加算される特別加算の額と同額である。

☆☆==============================================================☆☆

まず、特別加算額が加算されるのは、昭和９年４月２日以後に生まれた
老齢厚生年金の受給権者です。

では、その額は、といえば、

【 12－７－Ｃ 】では、「生年月日に応じて」とあるだけで、【 19－４－Ｃ 】
のように「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」というようなことは記載
されていません。

特別加算額は「生年月日に応じて」異なっていますので、正しくなります。
では、「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」のでしょうか？

そのとおりです。
一般に、年齢が高いほど年金額が多くなるので、この特別加算は、若いほど
多くなるようにしています。
夫婦２人で年金を受給している場合と、一方だけ受給している場合の年金額の
格差を緩和するために加算するので、そのような仕組みになっています。

そこで、生年月日が異なれば、すべて額が異なるのかといえば、
一定のところからは、同額にしています。
その生年月日ですが、
【 15－３－Ｂ 】では、昭和18年４月２日以後の生年月日の者について同額
【 12－７－Ｅ 】では、昭和16年４月２日以降に生まれた者について同額
としています。

どちらかが誤りです。
誤っているのは、【 12－７－Ｅ 】です。
昭和18年４月２日以後の生年月日の者について同額となります。

特別加算って、元々、昭和14年４月２日以後生まれを対象にしていたん
です。

なので、そこから５段階に設定されていて、昭和18年４月２日以後
生まれは、一律になっています。

ちなみに、平成６年改正で、対象が５年前倒しになり、
昭和９年４月２日以後に生まれに拡大されました。

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３　過去問ベース選択対策

久々の掲載になります。過去問ベース選択対策。

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成19年択一式「労働安全衛生法問10―Ｅ」の問題です）

☆☆=====================================================☆☆

【 問題 】

事業者は、労働者を本邦外の地域に（　Ａ　）以上派遣しようとするとき又は
本邦外の地域に（　Ａ　）以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に
就かせるとき（一時的に就かせるときを除く。）は、当該労働者に対し、所定の
項目のうち（　Ｂ　）が必要であると認める項目について、（　Ｂ　）による
健康診断を行わなければならない。

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Ｂの空欄、ここが択一式の論点になった個所です。
択一式で正誤を判断できるのであれば、容易に空欄を埋めることができるはずです。

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　　８月２日（土）に安衛法の勉強会「で～た安衛法」を実施します。
　　「労働安全衛生法」の出題状況を分析し、諸規定のうち出題される
　　可能性の高い規定に集中して、その規定ができた経緯や趣旨、過去
　　の出題状況、覚え方などゼミ形式で解説・検討などをしていきます。

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４　白書対策

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ204「児童手当の拡充」です。

☆☆======================================================☆☆

児童手当制度については、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、
総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の
軽減等を図る観点から、平成19年４月１日より、３歳未満の乳幼児に対する
児童手当等の額を、第１子及び第２子について月５千円増額し、出生順位に
かかわらず一律月１万円に引き上げることを内容とする、「児童手当法の一部
を改正する法律」が平成19年３月28日に成立した。
本改正による拡充の対象児童数は275万人であり、これら子育て家庭への経済的
支援のより一層の強化に資することとなる。

☆☆======================================================☆☆

児童手当の支給額、昨年の改正点です。

児童手当法は、昨年、択一式で３肢出題されていますが、いずれも費用関連で、
児童手当の支給額については、出題されていません。

昨年の改正は抜きにしても
少子化対策って、かなり力を入れている施策であるのですが・・・
選択式では出題がありません。

当然、出題は考えられるのですが・・・

少子化対策関係は、昨年、労一で次世代育成支援対策推進法が１問出題
されたりしていますから、今年も要注意でしょう。


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過去問ベース選択対策の【 解答 】です

Ａ：６カ月
Ｂ：医師

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国民年金法５－７－Ｄ

今日の過去問は「国民年金法５－７－Ｄ」です。

【 問 題 】

前納された保険料は、保険料納付済期間を計算する場合においては、
前納に係る期間の各月の初日に、それぞれその月の保険料が納付された
ものとみなす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料一部免除期間を
計算する場合においては、前納に係る期間の「各月が経過した際に」、
それぞれその月の保険料が納付されたものとみなします。

　誤り。

平成19年厚生年金保険法問４―Ｃ「加給年金額の特別加算」

今回は、平成19年厚生年金保険法問４―Ｃ「加給年金額の特別加算」です。

☆☆==============================================================☆☆

昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者の
加給年金額に加算される特別加算額は、受給権者の生年月日に応じて
33,600円から168,100円であって、受給権者の年齢が若いほど大きくなる。

☆☆==============================================================☆☆

加給年金額に加算される特別加算額に関する問題です。

特別加算額、生年月日に応じて、その額が異なっています。
それを論点にした問題が度々出題されています。

次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 12－７－Ｃ 】

老齢厚生年金の受給権者が、昭和９年４月２日以降生まれの場合には、その
生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算額がなされる。


【 15－３－Ｂ 】

老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額は、昭和９年４月２日以後に生まれた
受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算されるが、この加算額は昭和18
年４月２日以後の生年月日の者について同額である。


【 12－７－Ｅ 】

昭和16年４月２日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、その
配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、それ以降に生まれた受給権者
の配偶者の加給年金の額に加算される特別加算の額と同額である。

☆☆==============================================================☆☆

まず、特別加算額が加算されるのは、昭和９年４月２日以後に生まれた
老齢厚生年金の受給権者です。

では、その額は、といえば、

【 12－７－Ｃ 】では、「生年月日に応じて」とあるだけで、【 19－４－Ｃ 】
のように「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」というようなことは記載
されていません。

特別加算額は「生年月日に応じて」異なっていますので、正しくなります。
では、「受給権者の年齢が若いほど大きくなる」のでしょうか？

そのとおりです。
一般に、年齢が高いほど年金額が多くなるので、この特別加算は、若いほど
多くなるようにしています。
夫婦２人で年金を受給している場合と、一方だけ受給している場合の年金額の
格差を緩和するために加算するので、そのような仕組みになっています。

そこで、生年月日が異なれば、すべて額が異なるのかといえば、
一定のところからは、同額にしています。
その生年月日ですが、
【 15－３－Ｂ 】では、昭和18年４月２日以後の生年月日の者について同額
【 12－７－Ｅ 】では、昭和16年４月２日以降に生まれた者について同額
としています。

どちらかが誤りです。
誤っているのは、【 12－７－Ｅ 】です。
昭和18年４月２日以後の生年月日の者について同額となります。

特別加算って、元々、昭和14年４月２日以後生まれを対象にしていたん
です。

なので、そこから５段階に設定されていて、昭和18年４月２日以後
生まれは、一律になっています。

ちなみに、平成６年改正で、対象が５年前倒しになり、
昭和９年４月２日以後に生まれに拡大されました。

国民年金法61－９－Ｄ

今日の過去問は「国民年金法61－９－Ｄ」です。

【 問 題 】

保険料の納付が免除された期間について、被保険者は老齢基礎年金を
請求していなければ、65歳を過ぎても追納することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

老齢基礎年金の受給権者であれば、追納することはできません。

　誤り。　

2008年６月公布の法令

労働政策研究・研修機構から
労働関連法令のうち2008年６月公布分が公表されています。

詳細は　

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/200806.htm

国民年金法61－９－Ａ

今日の過去問は「国民年金法61－９－Ａ」です。

【 問 題 】

第１号被保険者は、合算対象期間のうち10年以内の期間について
追納することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

合算対象期間について、追納することができるという規定はありません。

　誤り。

過去問ベース選択対策・平成19年択一式「労働安全衛生法問10―Ｅ」

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成19年択一式「労働安全衛生法問10―Ｅ」の問題です）

☆☆=====================================================☆☆

【 問題 】

事業者は、労働者を本邦外の地域に（　Ａ　）以上派遣しようとするとき又は
本邦外の地域に（　Ａ　）以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に
就かせるとき（一時的に就かせるときを除く。）は、当該労働者に対し、所定の
項目のうち（　Ｂ　）が必要であると認める項目について、（　Ｂ　）による
健康診断を行わなければならない。

☆☆=====================================================================☆☆


Ｂの空欄、ここが択一式の論点になった個所です。
択一式で正誤を判断できるのであれば、容易に空欄を埋めることができるはずです。


☆☆=====================================================================☆☆

【 解答 】です

Ａ：６カ月
Ｂ：医師

国民年金法元－６－Ｅ

今日の過去問は「国民年金法元－６－Ｅ」です。

【 問 題 】

生活保護法による生活扶助を受けている期間は保険料の納付が免除
されるが、当該扶助を受けるに至ったときにすでに前納されている
保険料については免除されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

既に納付された保険料や前納された保険料は、免除されません。

　正しい。　

児童手当の拡充

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ204「児童手当の拡充」です。

☆☆======================================================☆☆

児童手当制度については、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、
総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の
軽減等を図る観点から、平成19年４月１日より、３歳未満の乳幼児に対する
児童手当等の額を、第１子及び第２子について月５千円増額し、出生順位に
かかわらず一律月１万円に引き上げることを内容とする、「児童手当法の一部
を改正する法律」が平成19年３月28日に成立した。
本改正による拡充の対象児童数は275万人であり、これら子育て家庭への経済的
支援のより一層の強化に資することとなる。

☆☆======================================================☆☆

児童手当の支給額、昨年の改正点です。

児童手当法は、昨年、択一式で３肢出題されていますが、いずれも費用関連で、
児童手当の支給額については、出題されていません。

昨年の改正は抜きにしても
少子化対策って、かなり力を入れている施策であるのですが・・・
選択式では出題がありません。

当然、出題は考えられるのですが・・・

少子化対策関係は、昨年、労一で次世代育成支援対策推進法が１問出題
されたりしていますから、今年も要注意でしょう。